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報道資料

平成21年2月13日

ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業)
(地域情報発信力向上プロジェクト)に関する提案の募集

  総務省では、平成20年度から開始している「ユビキタス特区」事業の取組みを踏まえ、地域情報発信サービスの提供により地域の活力向上を図るプロジェクトを実施することにより、地域経済の活性化を図るため、以下のとおり提案を公募しますのでお知らせいたします。

1  提案を募集する趣旨

 「ユビキタス特区」については、一昨年10月末までに188件の提案が寄せられ、世界の需要に応え得るICTサービスの開発・実証を推進し、我が国ICT産業の国際競争力を強化する観点から、35市区町村で28事業(「5 関係報道発表」参考)を推進しているところです。
 また、昨年6月にも「ユビキタス特区」事業についての新たな提案の募集を行ったところです。
 今般、「生活対策(平成20年10月30日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)」(注)の重点分野「地方の底力の発揮」における「地域活性化対策」の具体的な施策として「ICTによる地域経済活性化」が示されたことを受け、地域情報発信サービスの提供を通じた地域活力の向上による地域経済の活性化を図るプロジェクト(ICT地域経済活性化事業(「ユビキタス特区」事業))について広く提案を募集することとします。 (注)生活対策(平成20年10月30日 新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議)(抜粋) <第3の重点分野>地方の底力発揮
7.地域活性化対策
○地域企業再生、商店街活性化、ICT活用、PFIの活用による地域経済活性化
・条件不利地域等のICT基盤整備、地域におけるICT利活用の高度化・ICTによる地域経済活性化

2  提案の募集の対象

(1) 応募資格

「地域活力の向上・地域経済の活性化」につながるICTサービスの開発・実証を、具体的に計画し又は想定している民間法人等(法律に基づき設立された法人)とします。

(2) 提案内容

具体的に計画又は想定している「地域活力の向上・地域経済の活性化」につながるICTサービスの開発・実証について、【別添1】の実施要領PDF及び【別添2】の提案書作成要領PDFに定める様式に従って、提案書をお寄せください。

(3) 実施場所

 提案における実施場所は、日本国内を対象とします。

(4) 実施期間

 事業実施期間は、契約を締結した日から総務省が別に定める日とし、契約は原則として単年度契約とします。  なお、実施期間が終了した後は、当該ICTサービスを継続することができない場合があることに御留意ください。

(5) 関係府省による環境整備

 「ユビキタス特区」におけるICT利活用を促進するため、関係府省による環境整備について提案があれば記述してください。

3  提案書の提出方法等

(1) 提案方法

 【別添1】の事業実施要領PDF及び【別添2】の提案書作成要領PDFに従って、提案書を作成し、以下の提出先に持参又は郵送(宅配便、バイク便等も可能です。)等にて提出してください。

<提案書類提出先>
〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館10階
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課あて
担当:高村課長補佐、前田係長、飯島官
電話:03−5253−5947
FAX:03−5253−5838
E-mail:net_strategy_atmark_ml.soumu.go.jp
 ※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

(2) 提出期限

  平成21年3月13日(金)17時(必着)

(3) 提案の取扱い等

  提案書は「ICT地域経済活性化事業」の選定のためにのみ利用します。機密保持には十分配慮しますが、提案が採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)に基づき、不開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害するおそれがある情報等)を除き、情報公開の対象となり得る旨、あらかじめ御了承ください。

4  提案の評価に当たっての視点

<基礎評価要素>
1)  モデル性
(サービスモデルの策定)

 地域の情報発信力の向上に資するサービスモデルの提案ができること。また、それが地域における電気通信業やその他の産業の活性化等につながること。

(実現性)

 提案されたサービスモデルが技術、ビジネスの両面から実現性を有していること。

2) 計画の熟度 (計画性)

 実施計画に無理がなく、実施に必要な費用、期間の両面から効率的に組まれていること。

(実施体制)

  提案されたサービスモデルにおける関係者(都道府県、市町村等の官民連携団体や地域に密着した民間法人等)と連携を行いつつ、検討及び実証実験並びに評価が可能な実施体制が整備されていること。

3) システム設計の妥当性 (必要十分性)

  構築するシステムが計画を実施するのに必要十分であること。なお、必要と想定される機能要件及び技術要件は【別添1】PDFの【別紙1】のとおりである。

(相互接続性の検証能力)

 地域情報発信サービス間及び既存サービスとの間での相互接続性の確認を行えること。

<全体調整要素> 1) 実施地域の多様性

  事業の実施地域が産業構造、地理的条件、地域性等の点で多様となるよう配慮する。

2) 活性化する産業の多様性

 事業の実施により活性化する地域の産業が特定分野に偏らないよう配慮する。  評価に当たっては、必要に応じ、外部の有識者等の意見を聞くことを想定しています。

5  関係報道発表

連絡先
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:高村課長補佐、前田係長、飯島官

電話:03−5253−5947
FAX:03−5253−5838

e-mail : net_strategy_atmark_ml.soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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