「地域活力の向上・地域経済の活性化」につながるICTサービスの開発・実証を、具体的に計画し又は想定している民間法人等（法律に基づき設立された法人）とします。
（2） 提案内容
具体的に計画又は想定している「地域活力の向上・地域経済の活性化」につながるICTサービスの開発・実証について、【別添1】の実施要領
及び【別添2】の提案書作成要領に定める様式に従って、提案書をお寄せください。
提案における実施場所は、日本国内を対象とします。
（4） 実施期間事業実施期間は、契約を締結した日から総務省が別に定める日とし、契約は原則として単年度契約とします。 なお、実施期間が終了した後は、当該ICTサービスを継続することができない場合があることに御留意ください。
（5） 関係府省による環境整備「ユビキタス特区」におけるICT利活用を促進するため、関係府省による環境整備について提案があれば記述してください。
【別添1】の事業実施要領及び【別添2】の提案書作成要領に従って、提案書を作成し、以下の提出先に持参又は郵送（宅配便、バイク便等も可能です。）等にて提出してください。
＜提案書類提出先＞
〒100−8926
東京都千代田区霞が関2−1−2中央合同庁舎第2号館10階
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課あて
担当：高村課長補佐、前田係長、飯島官
電話：03−5253−5947
FAX：03−5253−5838
E-mail：net_strategy_atmark_ml.soumu.go.jp
※ スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
平成21年3月13日（金）17時（必着）
（3） 提案の取扱い等提案書は「ICT地域経済活性化事業」の選定のためにのみ利用します。機密保持には十分配慮しますが、提案が採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）に基づき、不開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害するおそれがある情報等）を除き、情報公開の対象となり得る旨、あらかじめ御了承ください。
地域の情報発信力の向上に資するサービスモデルの提案ができること。また、それが地域における電気通信業やその他の産業の活性化等につながること。
（実現性）提案されたサービスモデルが技術、ビジネスの両面から実現性を有していること。
2） 計画の熟度 （計画性）実施計画に無理がなく、実施に必要な費用、期間の両面から効率的に組まれていること。
（実施体制）提案されたサービスモデルにおける関係者（都道府県、市町村等の官民連携団体や地域に密着した民間法人等）と連携を行いつつ、検討及び実証実験並びに評価が可能な実施体制が整備されていること。
3) システム設計の妥当性 （必要十分性） 構築するシステムが計画を実施するのに必要十分であること。なお、必要と想定される機能要件及び技術要件は【別添1】の【別紙1】のとおりである。
地域情報発信サービス間及び既存サービスとの間での相互接続性の確認を行えること。
＜全体調整要素＞ 1) 実施地域の多様性事業の実施地域が産業構造、地理的条件、地域性等の点で多様となるよう配慮する。
2) 活性化する産業の多様性事業の実施により活性化する地域の産業が特定分野に偏らないよう配慮する。 評価に当たっては、必要に応じ、外部の有識者等の意見を聞くことを想定しています。
