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報道資料

平成21年2月13日

特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集

950MHz帯構内無線局、フェムトセル基地局、時分割・直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム用無線設備、ギャップフィラー等の試験方法の変更及び追加
　総務省は、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正する告示案（以下「告示案」といいます。）を作成しました。
　つきましては、本告示案について、本日から平成21年3月16日（月）までの間、意見を募集します。

1　 改正の背景

　無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号。以下「証明規則」といいます。）等が改正され、950MHz帯構内無線局、フェムトセル基地局、時分割・直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム用無線設備、ギャップフィラー等が導入されたことに伴い、証明規則別表第一号一(3)の規定に基づき、平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）の一部を改正することとしました。

2　 改正案の概要

　平成16年総務省告示第88号（特性試験の試験方法を定める件）について、次の改正を行います。


(1) 構内無線局に使用するための無線設備（950MHz帯）


【証明規則第2条第1項第6号の2】



(2) 構内無線局に使用するための無線設備（2.4GHz帯）


【証明規則第2条第1項第6号の3】


(3) 特定小電力無線局に使用するための無線設備（テレメータ、テレコントロール及びデータ伝送（950MHz帯））


【証明規則第2条第1項第8号】



(4) 特定小電力無線局に使用するための無線設備（移動体識別（950MHz帯））


【証明規則第2条第1項第8号】



(5) フェムトセル基地局



【証明規則第2条第1項第11号の2の2】

【証明規則第2条第1項第11号の6の2】

【証明規則第2条第1項第11号の6の3】

【証明規則第2条第1項第11号の10の2】

【証明規則第2条第1項第11号の10の3】



(6) 設備規則第48条第1項のレーダー（第3種レーダー）


【証明規則第2条第1項第28号の3】



(7) 設備規則第48条第3項のレーダー（第4種レーダー）


【証明規則第2条第1項第29号】



(8) 時分割・直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム基地局


【証明規則第2条第1項第53号】



(9) 時分割・直交周波数分割多元接続方式広帯域移動無線アクセスシステム陸上移動局


【証明規則第2条第1項第54号】



(10) 地上デジタルテレビジョン放送のギャップフィラー


【証明規則第2条第1項第57号】



　なお、告示案(新旧対照表)については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供することとします。

3　 意見募集対象等

意見募集対象：特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案新旧対照表PDF
意見募集締切：平成21年3月16日（月）午後5時（必着）（ただし、郵送については、平成21年3月16日（月）付けの消印まで有効とします。）

　　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

4　 今後の予定

皆様から寄せられた意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
連絡先
総合通信基盤局 電波部 電波環境課
　 田邉課長補佐、丸山係長

TEL：（直通）03−5253−5908
　　　　（代表）03−5253−5111
　　　　　内線　5908
FAX：03−5253−5914
E-mail：giteki_shiken_atmark_ml.soumu.go.jp
「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。
別紙

意見公募要領

1　 意見募集対象

　特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案新旧対照表PDF

2　 資料入手方法

　意見募集対象については、準備が整い次第、総務省ホームページ (https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント」欄に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課にて閲覧に供します。

3　 意見の提出方法

　意見書鑑に必要事項（氏名及び住所（法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに連絡先（電話番号又は電子メールアドレス））を明記の上、意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。
なお、提出意見は、日本語で記入してください。

(1) 郵送する場合

〒100−8926　東京都千代田区霞が関2−1−2　総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　あて

　併せて、意見の内容を保存した磁気ディスク等を添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の磁気ディスク等の条件は、次のとおりです。

  • 記録媒体：フロッピーディスク（3.5インチ、2HD）、CD−R、CD−RW又はMO
  • ファイル形式：テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。）
  • 磁気ディスク等には、提出者の氏名、提出日及びファイル名を記載したラベルをはり付けてください。

なお、送付していただいた磁気ディスク等については、返却できませんのであらかじめ御了承願います。

(2) FAXを利用する場合

FAX番号 ： 03−5253−5914　
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　あて ※ 担当に電話連絡後、送付してください。
なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。

(3) 電子メールを利用する場合 C 電子メールアドレス ： giteki_shiken_atmark_ml.soumu.go.jp
（「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。）
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課　あて

※ メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル（ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル（他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。））として提出してください。

なお、電子メールの受取可能最大容量は、5MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

4　 意見提出期限

平成21年3月16日（月）午後5時（必着）（ただし、郵送については、平成21年3月16日（月）付けの消印まで有効とします。）

5　 留意事項

　意見が1000字を超える場合は、その内容の要旨を添付してください。
　提出されました意見は、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp/）の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省総合通信基盤局電波部電波環境課にて配布します。
　御記入いただいた氏名（法人等にあってはその名称）、住所（所在地）、電話番号及びメールアドレスは、提出意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
　なお、提出された意見とともに、意見提出者名（団体名及び団体の代表者名に限り、個人で意見提出された方の氏名は含みません。）及び意見提出者（個人を含みます。）の属性を公表する場合があります。団体名及び団体の代表者名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
　また、意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

様式

意見書

平成　　年　　月　　日

総務省総合通信基盤局
　 電波部移動通信課　あて

　
郵便番号
（ふりがな）
住所
（ふりがな）
氏名（注1）
電話番号
電子メールアドレス

「特性試験の試験方法を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集」に関し、別紙のとおり意見を提出します。

 

 

 

 

 

 

注1　法人又は団体にあっては、その名称及び代表者の氏名を記載することとする。
注2　用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。別紙にはページ番号を記載すること。

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