報道資料
平成21年2月17日
「放送番組制作業実態調査」（平成20年11月実施）の結果概要
総務省では、この度、平成20年11月に実施した「放送番組制作業実態調査」の結果を取りまとめました。今回の調査結果の概要は、
別紙
のとおりです。
主な調査結果
- 資本金5千万円未満が全体の80．2％、従業者100人未満が全体の92．6％と、放送番組制作事業者の大半は中小事業者。また、9割以上の事業者がテレビ番組を制作。
- 平成19年度における放送番組制作業務に係る売上高の合計は2，637億円。1社当たりの平均売上高は8億5，100万円（対前年度比12．7％増）となったが、資本金5千万円未満の中小事業者では売上高は減少。
- 平成19年度における1社当たりの放送番組制作業務に係る平均設備投資額は、2，278万円（対前年度比24．0％減）。
- 「完全パッケージ」納品した番組のうち、放送番組制作事業者が自由に二次利用できるものは3．5％、放送局が自由に二次利用できるものは26．3％。後者の比率は、資本金5千万円以上では8．9％、5千万円未満では73．1％。
- 取引関係にある放送局から、物品・役務の強制的な購入・利用要請を受けた経験のある放送番組制作事業者は、全体の5．5％。資本金5千万円未満の中小事業者に集中。
- 経営上の課題・問題点として、放送番組制作事業者の約7割が「受注量の安定」、「受注単価が低い」を挙げている。また、厳しい経済状況の中、これらに加えて「資金調達」の比率が急増傾向にあるのが特徴的。
- 【調査概要】 通信・放送産業に密接に関連する放送番組制作業の実態を把握するため、平成4年度から毎年実施。なお、平成17年度までは通信関連業実態調査として実施。
- 【調査対象】 放送番組及びコマーシャル（CM）の制作に関わる業（CATV番組供給業を除く）
- 【調査実施日】 平成20年11月7日
- 【調査時点】 平成20年3月31日
- 【回収率】 48．5％（有効送付数709、有効回答数344）
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