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報道資料

平成21年2月17日

平成21年1月「通信産業動態調査」の結果(速報)

○   売上高見通し指数*1は、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は平成20年度第4四半期、平成21年度第1四半期とも「プラス」、民間放送事業は両期とも「マイナス」。
○   資金繰り見通し指数*2は、電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業いずれも両期とも「プラス」。
○   業況見通し指数*3は、電気通信事業者及び民間放送事業は両期とも「マイナス」ケーブルテレビ事業は両期とも「プラス」。

*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「余裕があると判断した事業者の割合(%)」−「苦しいと判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」
総務省は、この度、平成21年1月に実施した「通信産業動態調査」(承認統計)の結果(速報)を、別紙PDFのとおり取りまとめました。
  なお、平成21年3月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)(URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/ )に掲載予定です。
○ 通信産業動態調査について
通信産業動態調査は、通信産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。

【調査対象】
平成18年度の業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアにより、通信産業全体の標本数133社を業種別に按分し、業種別の標本数を決定。次に、標準誤差率が最も小さくなるよう、業種別にしっ皆層と抽出層の標本数を決定し、しっ皆層は決定した標本数に達するまで売上高上位の事業者を抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
【調査項目】

1) 売上高の状況(毎月)

2) 売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回)

【回答率】(今回の速報値に係るもの)
区分 対象事業者数 回答数 回答率(%)
通信産業全体 122 91 74.6
  電気通信事業 53 40 75.5
放送事業 69 51 73.9
  民間放送事業 50 34 68.0
ケーブルテレビ事業 19 17 89.5
注:事業者の吸収合併等により20年度当初から対象事業者数が11社減少
連絡先
連絡先 : 情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
(担当:久保田課長補佐、水田統計企画係長)
電話 : (代表)03−5253−5111 (5744)
(直通)03−5253−5744
FAX : 03−5253−5721

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