総務省では、社会経済活動に不可欠な基盤インフラとして位置付けられるようになっているインターネットについて、近年、ネットワーク構造や市場環境が大きく変化する中、利用者はもとより、通信事業者、ベンダー、ISP、コンテンツ・アプリケーション事業者など、多様なステークホールダの観点から、ネットワークの中立性を確保し、インターネットの健全な発展を図るための政策課題を抽出・整理し、今後の政策の方向性を整理することを目的として、平成20年2月26日から「インターネット政策懇談会」を開催してきたところです（本懇談会の構成員等は
別紙1
、同開催状況は
別紙2 のとおり。）。
20の社・団体からのヒアリングを含む、計8回の懇談会における検討結果、並びに、懇談会の下に設置したWG（「IPv6移行とISP等の事業展開に関するWG」（WGの構成員及び開催状況はそれぞれ
別紙3 及び
別紙4 のとおり。））での検討結果を踏まえ、報告書素案が取りまとめられました。
当該報告書素案に対する意見募集を平成20年12月26日（金）から平成21年1月26日（月）までの間行ったところ、
別紙5 のとおり9件の意見が提出されました（なお、提出された意見については、準備が整い次第、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。）。
当該意見募集の結果及びその後の懇談会の検討等を踏まえ、今般、最終報告書が取りまとめられました。
