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報道資料

平成21年2月23日

「コンテンツプロバイダ等相談センター」の開設

 総務省は、平成20年4月4日(金)から「電気通信サービス利用者懇談会」(座長:新美 育文 明治大学法学部教授)を開催し、電気通信分野における市場環境や利用環境の変化に対応した利用者利益の確保・向上に向けた基本的なルールの在り方及び具体的施策の検討を行ってまいりましたが、今般、「電気通信サービス利用者懇談会報告書」の内容を踏まえ、「コンテンツプロバイダ等相談センター」を開設いたしました。

1 経緯

 総務省では、電気通信事業者の電気通信役務の提供条件や接続等の条件に関し、コンテンツプロバイダ及びアプリケーションサービスプロバイダからの相談、意見及び問い合わせ等について、一元的に対応するため「コンテンツプロバイダ等相談センター」を開設いたしました。

2 相談窓口

住所 : 〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課内
電話 : 03−5253−5836
FAX : 03−5253−5838
メール : cp-soudan@ml.soumu.go.jp
注1 一般の利用者の方からの電気通信サービスに関する苦情・相談等については、従来どおり「電気通信消費者相談センター」(電話:03−5253−5900)にお問い合わせください。

注2 電気通信事業者間のトラブルや無線局の開設等に伴う混信防止に関するトラブルに関する相談等については、従来どおり「電気通信事業者」相談窓口(電話:03−5253−5500)にお問い合わせください。

関連報道発表

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部
事業政策課(担当:中村課長補佐、山下係長)
電 話:(代表) 03-5253-5111 (内線) 5947
    (直通) 03-5253-5947
FAX: 03-5253-5838

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