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報道資料

平成21年2月24日

地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募（訂正）

　 平成21年2月20日付けの報道資料「地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募」について、公募要領に誤りがあったので訂正します。
　 訂正を行うのは、公募対象事業　「2)地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業（うち　地上デジタルテレビ放送コールセンター事業）」の応募要件等であり、具体的には、以下の正誤表のとおりです。
　 なお、報道資料の訂正版は別添のとおりです。

○　正誤表
頁数及び項目 誤 正
P28
3　応募の要件及び審査の内容について
(1) 応募の要件
2)　事業年度において、推定52万件程度の地上デジタルテレビ放送に関する問い合わせ（BSアナログ放送の終了などに関する問い合わせを含む。）を処理できる能力（1ヶ月平均の応対率※が70％以上）を有すること。
2)　事業年度において、推定100万件程度の地上デジタルテレビ放送に関する問い合わせ（BSアナログ放送の終了などに関する問い合わせを含む。）を処理できる能力（1ヶ月平均の応対率※が70％以上）を有すること。
P29
3　応募の要件及び審査の内容について
(2) 審査の内容
2)　事業内容に関する審査
ア　本事業の実施において、推定52万件程度の地上デジタル放送に関する問い合わせ（BSアナログ放送の終了などに関する問い合わせを含む。）に応じるため、総合通信局、放送事業者、地方公共団体等関係機関、団体との連携体制が確保できるか。
イ　本事業の実施において、推定52万件程度の地上デジタル放送に関する問い合わせ（BSアナログ放送の終了などに関する問い合わせを含む。）に応じるため、事業に係る設備等を配備し、安定的、効率的に事業を行えるか。
ア　本事業の実施において、推定100万件程度の地上デジタル放送に関する問い合わせ（BSアナログ放送の終了などに関する問い合わせを含む。）に応じるため、総合通信局、放送事業者、地方公共団体等関係機関、団体との連携体制が確保できるか。
イ　本事業の実施において、推定100万件程度の地上デジタル放送に関する問い合わせ（BSアナログ放送の終了などに関する問い合わせを含む。）に応じるため、事業に係る設備等を配備し、安定的、効率的に事業を行えるか。
連絡先
【地上デジタルテレビ放送コールセンター事業関係】
情報流通行政局 地上放送課
担当 ： 飯倉課長補佐、矢崎係長
電話 ： （代表）03-5253-5111（内線5791）
（直通）03-5253-5791

【デジタル受信相談・対策事業関係】
情報流通行政局 地上放送課デジタル放送受信者支援室
担当 ： 竹内課長補佐、大出主査
電話 ： （代表）03-5253-5111（内線5792）
（直通）03-5253-5792

（別添）


地上デジタル放送に係る受信者支援を行う団体の公募

　 総務省では、2011年（平成23年）7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向けて、平成21年度「地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業」のうち、デジタル受信相談・対策事業を実施する団体及び地上デジタルテレビ放送コールセンター事業を実施する団体を公募します。
　 なお、本事業は平成21年度予算案に盛り込まれているものであり、予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。

　 地上テレビジョン放送については、2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。これを実現するためには、全ての国民が地上デジタル放送への対応方法等を十分ご理解いただくとともに、その準備として受信環境の整備を着実に行っていただくことが必要です。
　 総務省では、1)現在、全国51箇所の拠点にて事業を行っている「総務省テレビ受信者支援センター」について、地域の実情に応じた、丁寧かつきめ細かな相談・説明等の対応を全国規模で実施する団体、2)地上デジタル放送に関する電話による問い合わせ等に対応する団体を下記のとおり公募します。

記

1　 募集期間
　 平成21年2月20日（金）〜3月13日（金）17時必着

2　 公募対象団体
　 法人格を有する団体

3　 公募対象事業
    1) 地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業
（うち　デジタル受信相談・対策事業）
  2) 地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業
（うち　地上デジタルテレビ放送コールセンター事業）

4　 応募に必要な要件、書類等
　 応募の際は、公募要領（wordPDF / pdfPDF）のご参照をお願いします。

    （参考） 電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱（平成17年11月25日総基移第380号）　（wordPDF / pdfPDF）

5　 応募書類の提出方法
　 平成21年度デジタル受信相談・対策事業又は平成21年度地上デジタルテレビ放送コールセンター事業の応募書類等一式（要2部）を封筒に入れ、「平成21年度デジタル受信相談・対策事業応募書類在中」又は「平成21年度地上デジタルテレビ放送コールセンター事業応募書類在中」と朱書きの上、提出をお願いします。（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）
　 なお、提出書類等は返却しません。

6　 審査方法
　 選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

7　 応募書類の提出先
       〒100-8926
東京都千代田区霞が関2−1−2　中央合同庁舎第2号館
総務省　情報流通行政局 地上放送課デジタル放送受信者支援室

［連絡先］      情報流通行政局 地上放送課デジタル放送受信者支援室
    担当 ： 竹内課長補佐、大出主査
    電話 ： （代表）03-5253-5111（内線5792）            
（直通）03-5253-5792

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