報道資料
平成21年3月2日
「情報化投資の加速による経済再生に向けた中間レポート」の公表
総務省情報通信政策研究所では、日本経済研究センターと共同で、今般の世界経済危機も踏まえつつ、情報化投資の加速が経済再生に及ぼす影響に関する研究（主査：篠崎彰彦九州大学教授）を平成21年1月より行っています。
この度、中間的な研究成果を公表します。
中間レポートのポイント
- 世界的な経済危機も織り込みつつ、情報化投資の加速が2010年代の中期的な日本経済の成長率や雇用にどのような影響を与えるかについて、2種類のシミュレーションを実施。
- 主な結果は以下の通り。
- 1)資本と労働による「基本モデル」、2)資本を情報資本と非情報資本に区別した「情報資本明示モデル」、3)情報資本のネットワーク効果を考慮した「ネットワーク効果モデル」の3種類からなる生産関数を用い、2008〜25年の潜在成長率を試算。
- 2010〜20年の平均の潜在成長率は、「基本モデル」で1．6％、「情報資本明示モデル」で2．4％、「ネットワーク効果モデル」で2．7％。
- すなわち、情報資本を明確に意識した経済構造に移行すれば潜在成長率は0．8ポイント上昇、情報資本のネットワーク効果を織り込んだソフト型の経済構造に進化すれば1．1ポイント上昇。
- 世界経済が2010年度には緩やかに回復する「ベースラインシナリオ」を基に、供給・需要の両面を考慮したマクロ計量モデルにより、1)設備投資が2010年度から上昇する「投資加速シナリオ」、2)情報化投資の比率が2010年度から上昇する「情報化投資加速シナリオ」の2つのシナリオによる2011〜20年の各種成長率や雇用等の主要指標を試算。
- 2010年代の平均の成長率は、「ベースラインシナリオ」（実質1．6％、名目1．8％）と比べ、「投資加速シナリオ」や「情報化投資加速シナリオ」では実質・名目ともに1ポイント強上昇。
- 2010年代の平均の潜在成長率は、「投資加速シナリオ」で1．5％、「情報化投資加速シナリオ」で 1．9％。情報化投資は、生産性向上を通じて潜在成長率を高める効果が大。
- 雇用面では、「情報化投資加速シナリオ」が「投資加速シナリオ」よりも就業者数は少なく、失業率も高い。情報化投資の加速で生産性が高まる分、必要な雇用が少なくて済む。余剰となった労働力を活かして新市場を創出すれば、一層の雇用増を期待することが可能。
- 試算結果を踏まえた政策的インプリケーションは、次の3点。
- 不況脱出の処方箋として、まずは民間部門の大幅な投資促進を実現するための大胆な政策が必要。
- 新たな投資の内容を情報化投資に大きくシフトさせることで、成長率の上乗せや持続成長が期待可能。
- 知識経済化に対応した経済構造への体質転換に成功すれば、2％台後半の実質成長を達成可能。
- 世界的な経済危機が深刻化する中で、世界の主要国は大胆な景気対策を打ち出し、情報化投資の重点化を政府主導で打ち出している。日本もこれに対抗すべく、加速的に「情報化」を推し進めるための政策を実現することが望まれる。
関係資料
ページトップへ戻る
