報道資料
平成21年3月4日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果
情報通信行政・郵政行政審議会は、「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案」について、平成21年（2009年）1月30日（金）から同年3月2日（月）までの間、意見募集を行いました。その結果、計4件の意見が寄せられました。
今後、当審議会においては、今回寄せられた意見を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
1 経緯等
本件は、平成20年12月16日付け情報通信審議会答申「ユニバーサルサービス制度の在り方について」を踏まえ、IP化の進展に伴い発生する課題に対応するため、総務大臣から基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部改正について諮問されたものです。
（省令案の概要、新旧対照表及び読替表については、
別紙1
、
別紙2及び
別紙3のとおりです。）
2 提出された意見
3 今後の予定
別紙4
意見提出者一覧（PDF）
計4件
（受付順、敬称略）
※意見受付日は、総務省に提出された日（受付日）を記載している。
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