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報道資料

平成21年3月4日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案に対する意見募集の結果

情報通信行政・郵政行政審議会は、「基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部を改正する省令案」について、平成21年(2009年)1月30日(金)から同年3月2日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果、計4件の意見が寄せられました。
  今後、当審議会においては、今回寄せられた意見を踏まえて調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

1  経緯等

本件は、平成20年12月16日付け情報通信審議会答申「ユニバーサルサービス制度の在り方について」を踏まえ、IP化の進展に伴い発生する課題に対応するため、総務大臣から基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び負担金算定等規則の一部改正について諮問されたものです。
  (省令案の概要、新旧対照表及び読替表については、別紙1PDF別紙2PDF及び別紙3PDFのとおりです。)

2  提出された意見

 提出者及び提出意見は、別紙4のとおりです。
 なお、提出された意見の内容については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(総務省11階)において閲覧に供することとします。

3  今後の予定

本件については、皆様から寄せられた意見を踏まえて調査審議を行い、今後、総務大臣に対して答申する予定です。


関係資料:
(報道発表)

【参考】ユニバーサルサービス委員会 及び ユニバーサルサービス政策委員会 開催状況・配布資料等
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf/index.html
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/usf_seisaku/index.html
連絡先
【連絡先】
(諮問内容等について)
連絡先 : 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 : 町田課長補佐、向井専門職
電話 : (代表)03−5253−5111
     (内線:5817)
(直通)03−5253−5817
FAX : 03−5253−5848

(情報通信行政・郵政行政審議会について)
連絡先 : 情報流通行政局総務課
担当 : 永利課長補佐、濱元係長
電話 : (代表)03−5253−5111
     (内線:5694)
(直通)03−5253−5694
FAX : 03−5253−5714

別紙4

意見提出者一覧(PDF)
計4件

(受付順、敬称略)
受付 意見受付日※ 意見提出者 代表者氏名等
1 平成21年3月2日 東日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 江部 努
2 平成21年3月2日 西日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 大竹 伸一
3 平成21年3月2日 ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクモバイル株式会社
PDF
代表取締役社長兼CEO
代表取締役社長兼CEO
代表取締役社長兼CEO
  孫 正義
4 平成21年3月2日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長 小野寺 正
※意見受付日は、総務省に提出された日(受付日)を記載している。

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