報道資料

　 総務省においては、情報通信分野の専門的な知識及び技術を有する人材を育成するため、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター等に対し、必要となる経費の一部を補助する「情報通信人材研修事業支援制度」を平成13年度から実施しております。
　 今般、本制度の平成21年度の実施に向け情報通信人材研修事業を支援する事業（以下「情報通信人材研修支援事業」という。）として、当該研修事業の募集や評価委員会を設けて審査・採択に関する事務等を行う団体を下記のとおり公募します（事業の詳細等については、別紙を参照願います。）

1. 募集期間
   平成21年3月6日（金）〜3月19日（木）17時必着
   
   
2. 応募対象団体
   民間団体
   
   
3. 予算の総額
   情報通信人材研修事業費補助金
   平成21年度予算予定額　110百万円（うち当該支援事業に係る事務経費は15百万円程度）
   
   
4. 応募に必要な書類（様式は、別添1〜5を参照願います。）
   （1）平成21年度情報通信人材研修支援事業希望書（2部）
   （2）定款等（2部）
   （3）申請者概要説明書（2部）
   （4）株主一覧表（2部）
   （5）経営状況表
   （6）代表者の履歴書（2部）
   
   
5. 応募書類の提出方法
    平成21年度情報通信人材研修支援事業希望書等一式を封筒に入れ、「平成21年度情報通信人材研修支援事業希望書在中」と明記の上、ご提出下さい。（FAX、e-mailによる提出はご遠慮願います。）
    なお、提出書類等は返却いたしませんので、あらかじめご了承下さい。
   
   
6. 審査方法
    提出された書類を次の観点から審査を行い、団体を決定します。（必要に応じて、追加の資料の提出等を求めることがあります。）
    なお、本制度の助成対象となる法人が情報通信人材研修支援事業者となった場合は、助成金交付申請は行えないものとします。
   （1）情報通信人材研修支援事業を行うための体制が整っていること。
   （2）専門家からなる評価委員会を設け、公正な審査・採択事務が行えること。
   （3）情報通信人材研修支援事業を行うに当たり資金管理を確実に行えること。
   （4）情報通信人材研修支援事業を確実かつ効率的に実施する能力を有すること。
   
   
7. 応募書類の提出先
   〒100-8926
   東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎第2号館
   総務省情報流通行政局情報通信利用促進課推進係
   担当：深津推進係長、川原
   電話：（代表）03-5253-5111（内線5685）
     （直通）03-5253-5685