総務省は、IPSTAR Company Limited（日本における代表者 プラディップ・ウニ）から申請のあったVSATシステムに係る特定無線局（VSAT地球局）の包括免許について、本日、電波監理審議会（会長：濱田 純一 東京大学副学長）に諮問したところ、包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。
1 申請及び審査の概要
平成21年2月20日付けでIPSTAR Company Limitedから、VSAT地球局の包括免許の申請（申請の概要は
別紙1
、VSATシステムの概要は
別紙2のとおり）がありました。
当該申請について、審査したところ、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の4各号に適合していると認められました。
2 電波監理審議会への諮問及び答申
電波法第99条の11第1項第4号の規定に基づき、電波監理審議会に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。
3 今後の予定
本日の電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関東総合通信局において包括免許が付与される予定です。
