報道資料

　総務省は、株式会社東京放送（代表取締役社長　井上弘）から申請のあった認定放送持株会社の認定について、本日、電波監理審議会から諮問のとおり認定することが適当とする旨の答申を受けました。
　認定証の交付は、3月12日（木）に行うこととし、併せて、株式会社TBSテレビから申請のあった認定放送持株会社移行による吸収分割に係るテレビジョン放送局242局の免許人の地位の承継についても、同日に許可する予定です。

認定放送持株会社の概要

申請者	株式会社東京放送 （平成21年4月1日付で株式会社東京放送ホールディングスに商号変更予定） 　 代表取締役社長　井上　弘
申請年月日	平成20年12月19日
子会社となる放送事業者	株式会社TBSテレビ、株式会社TBS＆ラジオコミュニケーションズ
認定の効力発生日	平成21年4月1日
根拠条文	放送法第52条の30第1項

無線局免許承継の概要

申請者	株式会社TBSテレビ 　 代表取締役社長　井上　弘
分割当事者	株式会社東京放送 （平成21年4月1日付で株式会社東京放送ホールディングスに商号変更予定）
承継に係る無線局	アナログテレビ(多重局含む):親局1局、中継局189局 デジタルテレビ:親局1局、中継局51局
申請年月日	平成20年12月19日
放送対象地域	関東広域圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県)
放送区域内世帯数	約1500万世帯
承継の効力発生日	平成21年4月1日
根拠条文	電波法第20条第2項