○ 全国の市区町村（1,810団体）のうち、平成19年度に職員研修を実施した団体は1,771団体（97.8％）で、指定都市、中核市、特例市、特別区ではすべての団体が実施していますが、一般市、町村では実施していない団体もみられました。
また、新任職員研修を実施した団体は1,378団体（76.1％）で、このうち町は554団体（68.3％）、村は92団体（47.7％）となっており、規模の小さい団体ほど、「実施していない」団体の割合が高い傾向がうかがえます。
○ 「階層別研修」の実施状況をみると、指定都市、中核市、特例市など規模の大きい団体ほど研修を実施した団体の割合が高い傾向にあり、その主な実施主体について、規模の小さい団体では「市区町村等の共同研修機関」（一般市57.2％、町村47.7％）の役割が大きくなっています。
また、「特別研修等（政策能力向上研修、特定課題研修・専門研修等）」の実施状況をみると、町村など規模の小さい団体ほど研修を実施していない団体の割合が高い傾向にあり、その主な実施主体について、全般的に「市区町村等の共同研修機関」（45.4％）や「中央研修機関」（49.0％）の役割が大きくなる傾向がみられます。
○ 職員研修の内容については、地方分権改革の進展等を背景に、政策企画や政策法務など政策形成能力の向上や住民との協働を進めるためのコミュニケーション能力の向上を図る研修に力を入れている団体が多くみられます。
○ 職員研修の今後の方向性について、市区町村長は約7割が「充実・強化していく」としているものの、職員研修担当部門は約8割が「現状維持」としており、行政改革や財政状況による制約があることもうかがえます。
○ 市区町村に対する調査や市区町村長アンケート、広域共同研修機関等に対する調査では、市区町村職員研修に関して都道府県はより積極的な役割又は現行と同程度の役割を担う必要があるとの回答があわせて約9割となっており、具体的な支援内容としては、都道府県と市区町村の連携・共同による市区町村職員向け研修の実施を望む回答が最も多くみられます。
○ すべての都道府県において市区町村職員研修に対する支援が行われており、大多数の知事が「市区町村職員研修は、市区町村が自ら責任を持って実施すべきであるが、市区町村の人材育成は都道府県にとっても重要であることから、都道府県としても市区町村職員研修に対して支援を行う必要がある」と回答しています。
○ 中央研修機関（自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミー）に対しては、高度でかつ専門的な研修や制度改正等を踏まえたタイムリーな内容の研修、政策能力や法務能力の向上に関する研修、講師養成に関する研修などの実施を希望する回答が多くみられます。
また、研修内容や講師に関する情報の提供、研修期間の短縮や研修期間の短い課程の充実、eラーニングによる研修科目の拡充、「一日自治大学校」のような各地に出向いて行う研修の充実、講師の派遣・あっせんに関する要望が多くみられます。
・「市区町村職員研修の実態に関する調査」の概要について
概要版（476KB）
・「市区町村職員研修の実態に関する調査」報告書（本文）
全体版（6.10MB）
【分割ダウンロード】
表紙・はしがき・目次（
･94.4KB）
報告書の概要（
･315KB）
第1章
調査の目的と方法（
･33.2KB）
第2章
調査の実施状況（
･163KB）
第3章 調査の結果
第1節 市区町村職員の実態に対する調査
1
市区町村（職員研修担当部門）に対する調査（
･2.35MB）
2
広域共同研修機関等に対する調査（
･1.21MB）
3
都道府県（市区町村振興部門）に対する調査（
･205KB）
第2節 市区町村職員の人材育成に関する首長アンケート
1
市区町村長アンケート（
･91.0KB）
2
都道府県知事アンケート（
･76.5KB）
第4章
おわりに（
･143KB）
参考資料1
市区町村職員向け研修を実施している広域共同研修機関等一覧（
･100KB）
参考資料2
市区町村職員研修の実態に関する調査 調査票（様式）（
･1.12MB）
参考資料3
市区町村職員の人材育成に関する首長アンケート 調査票（様式）（
･75.7KB）
