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報道資料

平成21年3月19日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定
電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果

長期増分費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定

 情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長)は、平成21年2月24日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定)」についての諮問を受けました。
 これを受けて、この変更案について、平成21年3月16日(月)までの間、意見募集を行ったところ、2件の意見が提出されましたので、これを公表します。

1 変更の背景等

 平成21年2月3日に公布・一部施行された接続料規則の一部を改正する省令(平成21年総務省令第5号)及び接続料規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(平成21年総務省令第6号)を受けて、長期増分費用(LRIC)方式により算定される平成21年度の接続料を規定する等、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。

2 提出された意見等

 意見提出者及び提出意見は、別紙のとおりです。
 なお、提出された意見の内容については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(総務省11階)において閲覧に供することとします。

3 今後の予定

 当該変更案については、皆様から寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。
<関係報道資料>
○ 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 長期増分費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定(平成21年2月24日)
URL:http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090224_3.html
連絡先
(諮問内容等について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :飯村課長補佐、小杉係長)
(モデルプログラムについて)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :寺岡課長補佐、松田係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

(情報通信行政・郵政行政審議会について)
情報流通行政局総務課
(担 当 :永利課長補佐、濱元係長)
電 話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定
電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見提出者の一覧
(長期増分費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定関係)

(受付順、敬称略)

意見提出者(計2件)
受付
意見受付日
意見提出者
代表者氏名等
1
H21年3月16日
代表取締役社長兼会長
小野寺 正
2
H21年3月16日

代表取締役社長 兼

CEO
孫 正義

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