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報道資料

平成21年3月23日

第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則の一部改正等に対する再意見募集の結果

 総務省は、平成21年1月29日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク(以下「NGN」といいます。)に係る接続ルールについての規定整備を行うため、第一種指定電気通信設備接続会計規則等の一部改正に関し、諮問を要する事項について情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長)に諮問しました。
 これを受けて、上記省令案等について、平成21年1月30日から平成21年3月2日までの間、意見募集を行いました。
 また、本年3月4日から3月17日(火)までの間、再意見の募集を行ったところ、4件の再意見が提出されましたので、これを公表します。

1 概要

 総務省では、平成20年3月27日付け情報通信審議会答申「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」(情審通第53号)を受けて、「次世代ネットワークの接続料算定等に関する研究会」を開催し、同研究会の報告書において、NGNの接続料の設定単位や、接続会計として整理すべき事項等について考え方を整理したところです。
 本件は、当該報告書等を踏まえ、省令等の改正を要する次の事項について規定整備を行うものです。
1 NGN及びひかり電話網について、接続会計に設備区分等を追加
 ・第一種指定電気通信設備接続会計規則(平成9年郵政省令第91号)の一部改正 
2 NGN及びひかり電話網に係る機能について、接続料の設定単位等を追加
 ・接続料規則(平成12年郵政省令第64号)の一部改正
3 NGNでアンバンドルする機能の一部をスタックテストの実施対象へ追加
 ・接続料と利用者料金との関係の検証(スタックテスト)の運用に関するガイドラインの一部改正
  ※ 上記1から3までのうち、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問事項は1から2までに関する省令です。

なお、省令案等の概要については、別紙1PDFを御覧ください。

2 提出された再意見

再意見提出者及び提出再意見は、別紙2のとおりです。

3 今後の予定

 情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した事項に係る意見及び再意見については、同審議会に報告し、答申に向けた審議の参考としていただく予定です。
 その後、皆様から寄せられた意見及び再意見並びに情報通信行政・郵政行政審議会の答申を踏まえ、省令等の改正を行う予定です。
関係資料:
○ 第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則の一部改正等に関する情報通信行政・郵政行政審議会への諮問及び意見募集(平成21年1月29日)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090129_5.html

○ 第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則の一部改正等に対する意見募集の結果及び再意見の募集(平成21年3月4日)
URL: http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/090304_7.html

連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :飯村課長補佐、小杉係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。


第一種指定電気通信設備接続会計規則及び接続料規則の一部改正等に関する再意見提出者の一覧

(受付順、敬称略)

再意見提出者(計4件)
受付
再意見受付日
再意見提出者
代表者氏名等
1
H21年3月17日
代表取締役社長兼CEO
孫 正義
2
H21年3月17日
代表取締役社長兼会長
小野寺 正
3
H21年3月17日
代表取締役社長
江部 努
4
H21年3月17日
代表取締役社長
大竹 伸一

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