報道資料

　近年、携帯電話の普及や新しい無線システムの実用化など電波利用の急速な拡大に伴い、人々が日常的に電波を利用する機会が増加しており、電波による健康への影響について国民の関心が高まってきております。
　このような状況を受け、総務省では電波による人体への影響に関する国内外の研究成果を評価・分析し、我が国が取り組むべき研究課題を抽出することにより、研究を促進するとともに、電波防護指針の評価・検証を行うことにより、国民が安心して安全に電波を利用できる社会を構築することを目的として、平成20年6月に生体電磁環境に関する検討会（座長：大久保千代次　明治薬科大学大学院客員教授）を設置しております。
　今般、平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」（医学・工学分野に関する研究課題。以下同じ。）について、同検討会での検討にあたっての基礎資料として活用することを目的として、広く国民の皆様方から以下の要領で提案募集を行います。

（参考）※生体電磁環境に関する検討会の開催について
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/080618_2.html

平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」

（参考）
※生体電磁環境に関する検討会にて構成員より提案があった、平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」
別紙1

※現在実施中の研究課題
別紙2

※生体電磁環境研究推進委員会報告書
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/070427_12_1.pdf

平成21年3月27日（金）から平成21年4月27日（月）

詳細については、別紙3 の提案要領をご覧ください。

　今後、平成22年度以降の「生体電磁環境に関する今後取り組むべき研究課題」を「生体電磁環境に関する検討会」において検討します。