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報道資料

平成21年3月31日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が作成する会計の取扱いに関する要請について

 総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)に対し、平成20年度の会計について、IP化の進展等に対応した会計制度の見直しの結果を踏まえて整理するよう要請しました。

1 経緯等

 総務省は、ブロードバンド化・IP化の進展による電気通信市場の動態的な環境変化に対応した利用者料金政策の在り方について検討を行うため、平成20年6月から「電気通信サービスに係る料金政策の在り方に関する研究会」(座長:辻 正次 兵庫県立大学大学院教授)を開催し、当該研究会において取りまとめられた報告書を受けて、関係省令の改正を行いました。
 今般、NTT東西に対し、平成20年度の会計について、上述の省令改正等を踏まえて整理するよう要請しました。

2 要請の概要

指定電気通信役務損益明細表における収益及び費用の取扱い等について

3 今後の予定

 電気通信事業会計規則の規定等により、本年6月30日までに、NTT東西から財務諸表が提出されることとなっています。
<関連報道資料>
○ 電気通信事業法施行規則及び電気通信事業会計規則の一部を改正する省令案について 情報通信行政・郵政行政審議会からの答申(平成20年12月16日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081216_2.html
○ 「電気通信サービスに係る料金政策の在り方に関する研究会」最終報告書の公表(平成20年10月24日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2008/081024_6.html
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :岡本課長補佐、松下係長)
電 話 :03−5253−5842
FAX :03−5253−5848
E-mail :kaikei/atmark/ml.soumu.go.jp

(注:迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えてあります。/atmark/を、@に置き換えてください。)

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