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報道資料

平成21年4月8日

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ所属特定無線局の
包括免許に係る電波監理審議会からの答申

　総務省は、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（代表取締役社長：山田　隆持）から申請のあった800MHz帯を使用する小電力レピータに係る特定無線局の包括免許について、本日、電波監理審議会（会長：濱田　純一　東京大学総長）に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。

1　申請及び審査の概要

　株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモから800MHz帯を使用する小電力レピータに係る特定無線局の包括免許の申請（概要は別紙のとおり）がありました。
　当該申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の4各号の規定に基づき審査したところ、適合していると認められました。

2　電波監理審議会からの答申

　1のとおり、電波法第27条の4各号の規定に適合していると認められましたので、同法第99条の11第1項第4号の規定により、本日、電波監理審議会に諮問したところ、諮問のとおり包括免許を与えることを適当とする旨の答申を受けました。

3　今後の予定

　電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに各総合通信局及び沖縄総合通信事務所において包括免許を付与することとします。
連絡先
担　当：総合通信基盤局 電波部 移動通信課
　　　　　石谷課長補佐、白壁移動体推進係長
電　話：（直通）03-5253-5893
　　　　　（代表）03-5253-5111 内線5893
FAX：03-5253-5946
E-mail：menkyo_atmark_ml.soumu.go.jp　　
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

別　紙

包括免許の申請の概要
申請者 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
特定無線局の種別 陸上移動局
目的 電気通信業務用
開設を必要とする理由 800MHz帯FOMAサービスの更なるエリア品質の向上並びに利用者の要望への迅速な対応を図るため、包括免許の陸上移動局（800MHz帯小電力レピータ）を開設する必要がある。
通信の相手方 免許人所属の基地局、陸上移動中継局又は陸上移動局
電波の型式 5M00 G1A､G1B､G1C､G1D､G1E､G1F､G1X､G7W
希望する周波数の範囲及び空中線電力 832.5MHz 837.5MHz　0.04W
877.5MHz 882.5MHz　0.01W
最大運用数 30,650局（全国合計）
運用開始予定期日 免許の日から6月以内の日

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