報道資料

　総務省では、「国の債権管理等に関する行政評価・監視」の勧告（平成27年6月勧告）に対する改善措置状況について、関係11府省（内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省及び防衛省）からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。