報道資料

　総務省では、「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の勧告（平成27年7月勧告）に対する改善措置状況について、関係15府省（内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会（警察庁）、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省）からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。