報道資料

　総務省では、「消費者取引に関する政策評価」（平成26年4月勧告）の結果の政策への反映状況について、5省庁（消費者庁、金融庁、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省）からの回答を受け（2回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。