報道資料

　総務省では、「社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視−鉄道施設の保全対策等を中心として−」の勧告（平成27年11月勧告）に対する改善措置状況について、国土交通省からの回答を受け（1回目のフォローアップ）、その概要を取りまとめましたので、公表します。