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報道資料

平成30年6月19日

介護施策に関する行政評価・監視
−高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として−
＜結果に基づく勧告＞

　総務省では、高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護保険サービスの利用状況や介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告することとしましたので、公表します。


※　別添1（要旨）、2（勧告）、3（結果報告書）、4（介護離職に関する意識等調査（各種分析結果・家族介護者からの意見等））、5（家族介護者からの意見等の整理結果（分冊））及び6（介護離職に関する意識等調査票）については、総務省ホームページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/hyouka_kansi_n/ketsuka_nendo/h30.html）に、本日（19日（火））10時を目途に掲載するほか、行政評価局評価監視官（厚生労働等担当）室において配布します。
連絡先
総務省行政評価局
評価監視官（厚生労働等担当）
担当：太田、生地、坪崎
電話：03−5253−5453（直通）
FAX：03−5253−5457
E-mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

介護施策に関する行政評価・監視−高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として−結果報告書（PDF）

表紙　前書き　目次　図表目次PDF

第1　行政評価・監視の目的等PDF

第2　行政評価・監視結果

全体版PDF


（参考）意識等調査結果

意識等調査票

 

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