報道資料

平成28年11月30日

行政評価局調査の実施

　総務省行政評価局は、「平成28年度行政評価等プログラム」に基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施することとしています。　今回、平成28年12月から実施する下記テーマの計画について公表します。

○　いじめ防止対策の推進に関する調査: 　いじめの防止等の取組実態を明らかにし、いじめ防止対策を推進する観点から、いじめの早期発見・対処の取組状況、重大事態の再発防止等の取組状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
○　介護施策に関する行政評価・監視－高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として－: 　高齢者を介護する家族介護者の負担軽減の観点を中心として、仕事と介護の両立を図るための介護休業制度等の利用の促進に向けた取組状況や介護サービスの利用状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
○　公的住宅の供給等に関する行政評価・監視: 　公営住宅を始めとする公的住宅の適切な供給等を図る観点から、公営住宅の供給目標の設定状況、住宅困窮者等の入居に係る各種施策・事務の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施
○　公文書管理に関する行政評価・監視: 　公文書管理法の趣旨を踏まえ、文書管理の徹底を図る観点から、行政機関における文書の管理状況について実態を把握し、関係行政の改善に資するために実施

調査の詳細はこちら

　行政評価局調査の実施

連絡先: ＜いじめ防止対策の推進に関する調査＞
　総務省行政評価局評価監視官（財務、文部科学等担当）
　担当：長谷川
　電話：03-5253-5434（直通）、FAX：03-5253-5436

＜介護施策に関する行政評価・監視－高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として－＞
　総務省行政評価局評価監視官（厚生労働等担当）
　担当：太田
　電話：03-5253-5453（直通）、FAX：03-5253-5457

＜公的住宅の供給等に関する行政評価・監視＞
　総務省行政評価局評価監視官（復興、国土交通担当）
　担当：今井
　電話：03-5253-5456（直通）、FAX：03-5253-5457

＜公文書管理に関する行政評価・監視＞
　総務省行政評価局評価監視官（内閣、総務、規制改革等担当）
　担当：小野
　電話：03-5253-5440（直通）、FAX：03-5253-5436

＜行政評価局調査全般について＞
　総務省行政評価局総務課
　担当：柏尾
　電話：03-5253-5407（直通）、FAX：03-5253-5412

※ インターネットでのお問合せについては、以下の総務省HPで受け付けております。
https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html