報道資料
平成21年4月28日
公立病院改革プラン策定状況等について
（調査日：平成21年3月31日）
総務省は、「公立病院改革ガイドライン」(平成19年12月24日策定)において、病院事業を設置する地方公共団体に対し、平成20年度中に「公立病院改革プラン」を策定するよう要請しました。
これを踏まえ、平成20年度末現在での各地方公共団体の「公立病院改革プラン」の策定状況等について調査を実施しましたので、その結果をお知らせします。
【概 要】
- 公立病院改革プランの策定状況
○ プラン策定団体数(調査対象656団体)
｢策定済み｣は603団体(91.9%)[837病院]、｢平成21年度内策定予定｣は49団体(7.5%)[96病院]。
- 公立病院改革プランの主な内容
○ プラン策定病院数：837病院(公営企業型地方独立行政法人も含む。以下同じ。)
○ 経営の効率化
｢平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」は544病院(65.0%)。
○ 再編・ネットワーク化
159病院(19.0%)において、関係団体間で再編・ネットワーク化の基本的な枠組まで同意。
なお、｢平成23年度までに結論を取りまとめ予定(取りまとめ済みを含む)｣は、435病院(52.0%)。
○ 経営形態の見直し
(1)地方公営企業法の全部適用(実施済300病院)を新たに78病院が予定。
(2)地方独立行政法人化(実施済11病院)を新たに34病院が予定。
(3)指定管理者制度の導入(実施済54病院)を新たに10病院が予定。
(4)民間譲渡を新たに12病院が予定。
なお、上記を含め「平成23年度までに結論を取りまとめ予定」は553病院(66.1%)。
- 公立病院等の再編・ネットワーク化推進に係る都道府県の取組状況
○ 計画・構想等の策定状況(調査対象47団体)
｢策定済み｣は22団体(46.8%)、｢平成21年度内策定予定｣は16団体(34.1%)、｢平成22年度以降又は時期未定｣は5団体(10.6%)、｢検討中・未定｣は4団体(8.5%)。
資料
参考
ページトップへ戻る
