総務省は、「インターネットサービス等のIPv6対応に係る基本指針・ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」(案)につきまして、本日から平成21年6月5日(金)までの間、国民の皆様から広く意見を募集します。
1 経緯
- 総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて主要な基本技術として利用されているIPv4(注1)アドレスが、早ければ2011年初頭にも枯渇すると予測されている状況を踏まえ、平成21年2月より「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」(座長:齊藤忠夫 東京大学名誉教授)を開催し、IPv6(注2)への対応やその普及促進を図るために行政を含む関係者が取り組むべき具体策等について検討を行ってきました。
- 今般、取りまとめられた中間報告書案においては、
- 「現在インターネット上においてIPv4で提供されているサービスについて、IPv6でも提供できるようにするために最低限満たすべき基準についての基本的な考え方を行政において(中略)早急に策定」すること
- 「IPv6対応ネットワークの管理者、運用者、設計者等の区分ごとに、それぞれ習得することが求められるIPv6関連技術の基準についての基本的な考え方を行政において(中略)早急に策定」すること
等の提言が盛り込まれました。
- このような経緯等を踏まえ、総務省において「インターネットサービス等のIPv6対応に係る基本指針・ネットワーク技術者に求められるIPv6関連技術習得に係る基本指針」案(別紙1)を作成しましたので、国民の皆様から広く本案に対する意見を募集します。
2 資料
3 意見募集の期限
平成21年6月5日(金)午後5時(必着)(郵送の場合も、平成21年6月5日(金)必着とします。)
4 意見募集要領
5 今後の予定
皆様から寄せられたご意見を踏まえ、速やかに基本指針を策定し、公表する予定です。
(注1)IPv4(Internet Protocol Version 4):現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別するための数字をIPアドレスと呼び、IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。
(注2)IPv6(Internet Protocol Version 6):IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限(3.4×1038個)、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。