報道資料

地上デジタル放送受信機器購入等の支援の実施及び当該支援を行う団体の公募

　総務省では、2011年（平成23年）7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、経済的に困窮度の高い世帯等に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な最低限度の機器の無償給付等（以下「受信機器購入等の支援」といいます。）を行うこととしました。
　つきましては、この受信機器購入等の支援事業を実施する団体を公募します。

　地上テレビジョン放送については、2011年（平成23年）7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。
　総務省では、地上デジタル放送への完全移行を推進するため、経済的困窮度の高い世帯等（NHK受信料全額免除世帯）に対して、地上デジタル放送の受信に必要な支援を行うこととしました（詳細は別紙のとおり）。

　つきましては、この受信機器購入等の支援事業を実施する団体を下記のとおり公募します。

1　募集期間

　平成21年5月13日（水）〜6月2日（火）17時必着（郵送の場合は公募締切日当日の消印まで有効）

2　公募対象団体

　法人格を有する団体及びその連携主体

3　公募対象事業

　地上デジタル放送への完全移行のための送受信環境整備事業
　（うち　受信機器購入等対策事業費補助事業）

• NHK受信料全額免除世帯に対する簡易チューナーの無償給付
• 同世帯に対する室内アンテナの無償給付又はアンテナ等の無償改修
• 上記業務を行うための相談対応　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　等

4　応募に必要な要件、書類等

　応募の際は、公募要領（word/pdf）のご参照をお願いします。

（参考）電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱（平成17年11月25日総基移第380号）　（word/pdf）
受信機器購入等支援の実施方法に係る検討結果の最終報告（情報通信審議会　情報通信政策部会　地上デジタル放送推進に関する検討委員会　施策の実施方法に関する検討ワーキンググループ報告）（pdf）

5　応募書類の提出方法

　平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業の応募書類等一式（要2部）を封筒に入れ、「平成21年度地上デジタル放送受信機器購入等支援事業 応募書類在中」と朱書きの上、提出をお願いします。（FAX、e-mailによる提出は受け付けません。）
　なお、提出書類等は返却しません。

6　審査方法

　選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。

7　応募書類の提出先

　〒100-8926
　東京都千代田区霞が関2-1-2　中央合同庁舎第2号館
　総務省 情報流通行政局 放送政策課