総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」といいます。)に対し、平成20年度以降の接続会計について、NTT東西の次世代ネットワーク(以下「NGN」といいます。)に係る接続ルールについての規定整備の結果を踏まえて整理するよう要請しました。
1 経緯等
総務省は、平成20年3月27日付け情報通信審議会答申「次世代ネットワークに係る接続ルールの在り方について」を受けて、「次世代ネットワークの接続料算定等に関する研究会」(座長 東海幹夫 青山学院大学教授)を開催し、当該研究会でとりまとめられた報告書において、NGNの接続料の設定単位や、接続会計として整理すべき事項等について考え方を整理しました。
また、同報告書を踏まえ、関係省令の改正を行ったところであり、今般、NTT東西に対し、平成20年度以降の接続会計について、上述の規定整備の結果を踏まえて整理するよう要請しました。
2 要請の概要
関係省令の改正において、NTT東西のNGN及びひかり電話網について、接続会計(固定資産帰属明細表等)に必要な設備区分等を追加したことから、第一種指定電気通信設備接続会計規則の取扱い等について、当該措置を踏まえて整理すること等を要請したもの。
3 今後の予定
第一種指定電気通信設備接続会計規則の規定により、本年7月31日までに、NTT東西から接続会計報告書等が提出されることとなっています。