報道資料

　総務省では、ICT機器・サービス自体の二酸化炭素排出削減及び移動電話端末の3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動について取組の促進に資するよう、これまでの取組を評価し、課題を抽出するとともに、今後取り組むべき施策を検討することを目的として、平成20年11月4日から「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」（座長：新美育文　明治大学教授）を開催してきたところです（本研究会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。）。
　今般、その検討結果を「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書として取りまとめましたので、公表いたします。

　「情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会」報告書は、別紙3(全体版)のとおりです。
　　・表紙・目次
　　・第一部　情報通信分野におけるエコロジー対応の必要性
　　・第二部　CO2排出削減の推進
　　・第三部　移動電話端末のリサイクル等の推進
　　・第四部　ICTエコロジー憲章（仮称）
　　・開催要綱
　　・構成員名簿
　　・開催状況
　　・参考資料

　平成21年4月10日（金）から平成21年5月12日（火）までの期間実施した意見募集の結果、11件のご意見をいただきました。いただいたご意見及びそれに対する考え方は、別紙4のとおりです。　
　なお、準備が整い次第、電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。