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報道資料

平成21年6月23日

Ku帯VSATシステムの高度化に関する技術的条件
−情報通信審議会からの答申−

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)から「Ku帯VSATシステムの高度化に関する技術的条件」について答申を受けました。

1 背景

 Ku帯VSAT(Very Small Aperture Terminal)システムは、平成元年1月23日電気通信技術審議会答申「VSATシステムの超小型地球局の無線設備に関する技術的条件」に基づき、同年6月に制度化されました。
 このシステムは、Ku帯を利用した超小型地球局(VSAT地球局)を用いるものであり、広域性、同報性及び耐災害性という衛星通信の特徴をいかし、安全・安心を守る防災ネットワーク及びデジタル・ディバイド解消等に広く利用されていますが、近年、伝送速度の向上及び周波数帯域の拡張のニーズが高まってきております。
 このような背景を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会衛星通信システム委員会(主査:服部 武 上智大学理工学部電気・電子工学科教授)において、Ku帯VSATシステムの高度化に関する技術的条件について検討が進められてきたところ、本日、その検討の結果として情報通信審議会から答申を受けました。

2 答申の概要

 答申の概要は、別添PDFのとおりです。

3 今後の予定

 総務省は、本答申を踏まえ、関係規定の整備を行う予定です。
【関係報道資料】
連絡先
総合通信基盤局衛星移動通信課
担当:田野係長、吉田係長
電話:(代表)03-5253-5111
      (内線)5902
    (直通)03-5253-5902
FAX:03-5253-5903
E-mail:mss_atmark_ml.soumu.go.jp
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