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報道資料

平成21年7月28日

局所吸収指針の在り方
〜情報通信審議会への諮問〜

 総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長)に対し、「局所吸収指針の在り方」について諮問しました。

1 諮問の背景

 携帯電話端末等の無線設備から発射される電波の人体側頭部における比吸収率※については、安心して電波を利用できる環境を整備するため、現在、3GHzまでの周波数について許容値(局所吸収指針)を定め、規制を導入しています。今後、3GHz以上の周波数について、無線LANでの利用の進展や第4世代携帯電話等での利用が想定されるため、この周波数についても局所吸収指針の策定が必要となっています。
 このため、3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方について、情報通信審議会へ諮問を行うものです。

※比吸収率(SAR : Specific Absorption Rate)とは、生体が電磁界にさらされることによって単位質量の組織に単位時間に吸収されるエネルギー量をいいます。

2 諮問内容

 3GHz以上の周波数についての局所吸収指針の在り方

3 検討体制

 情報通信審議会情報通信技術分科会における審議に資するため、情報通信技術分科会の下の局所吸収指針測定委員会を改組して、新たに設置された「局所吸収指針委員会」(主査:安藤 真 東京工業大学大学院教授。構成員は、別紙のとおり。)において検討される予定です。なお、同委員会においては電気通信技術審議会諮問第118号(携帯電話端末等に対する比吸収率の測定方法)についても検討される予定です。

4 今後の予定

 平成22年3月ころに答申を受け、その後、関係規定等の整備を行う予定です。
連絡先
総合通信基盤局電波部電波環境課
担 当:斉藤課長補佐、稲垣係長
電 話:(直通)03-5253-5905
(代表)03-5253-6111 内線 5905
FAX:   03-5253-5914
E-mail:d-bougo/atmark/soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「/atmark/」を@に直して入力して下さい。)

別紙

情報通信審議会 情報通信技術分科会 局所吸収指針委員会 構成員

(敬称略、順不同)
区分 氏名 所属
主査 安藤 真 東京工業大学大学院 理工学研究科 教授
専門委員 池田 澄子 (社)全国消費生活相談員協会 専務理事
上野 照剛 九州大学大学院工学研究院 特任教授
小倉 紳治 モトローラ(株) 代表取締役社長
熊田 亜紀子 東京大学大学院 工学系研究科 准教授
城内 博 日本大学大学院 理工学研究科医療・福祉工学専攻 教授
白井 智之 名古屋市立大学大学院 医学研究科実験病態病理学 教授
多氣 昌生 首都大学東京大学院 理工学研究科 教授
武林 亨 慶応義塾大学 医学部衛生学公衆衛生学教室 教授
田中 謙治 (財)テレコムエンジニアリングセンター 常務理事
野島 俊雄 北海道大学大学院 情報科学研究科 教授
波多野 睦子 (株)日立製作所 中央研究所ソリューショLSIセンタ 主管研究員
福永 香 (独)情報通信研究機構 電磁波計測研究センター 研究マネージャー
本多 美雄 欧州ビジネス協会 電気通信機器委員会 委員長
渡邊 聡一 (独)情報通信研究機構 電磁波計測研究センター 研究マネージャー
(計15名)
参考
電波利用における人体防護の基準について

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