報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）においては、接続申込者が接続に関して負担すべき金額の支払いを怠り、又は怠るおそれがある場合に債務の履行の担保を求める債権保全措置を実施しています。
　NTT東西が実施する債権保全措置については、平成19年5月の情報通信審議会答申において、「総務省においては、NTT東西による債権保全措置の運用が適正に行われるよう、当該措置の運用状況について、運用開始後2年間、定期的（四半期ごと）にNTT東西より報告を受け、その検証を行い、必要な場合には適切な措置を講じること。」とされたところです。
　総務省は、当該情報通信審議会答申を踏まえ、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が実施する事業者間接続に関する債権保全措置の検証結果（案）」を取りまとめましたので、これについて本日から平成21年9月18日（金）までの間、意見を募集します。

• (1)意見募集対象：別紙1の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が実施する事業者間接続に関する債権保全措置の検証結果（案）
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  (2)意見公募要領：別紙2の意見公募要領

　※　総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント欄」に掲載します。

　寄せられた意見を踏まえ、速やかに検証結果を公表する予定です。