報道資料

総務省所管独立行政法人の平成20年度業務実績評価結果の概要

1　平和祈念事業特別基金の評価

　業務経費を大幅に削減していること、労苦継承事業を効果的に実施していること、特別記念事業を着実に実施していることなどから、総合すると「目標を概ね達成した」と評価できる。

【業務の効率化】

　経費総額については、平成19年度に対して約24％削減している。人件費については、平成17年度に対して8.9％削減するとともに、地域等を勘案した対国家公務員ラスパイレス指数は99.1と100を割り込んでいる。

【国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上】

　(1)資料館で毎月テーマを設けた展示を実施、従来休館日であった月曜日を開館、(2)戦争体験の労苦を語り継ぐ集い、小学校への語り部の派遣などを通じ、幅広い層に労苦を継承、(3)特別記念事業については、未請求者に対する幅広い広報などにより着実に実施、(4)基金の解散を見据え、資料の棚卸し作業等を実施、(5)ホームページの充実によるアクセス件数の増加、などにより成果を挙げている。

【財務内容の改善】

　運用方針に基づき、運用資金を適切に管理・運用し、見込み額とほぼ同額の運用収入を確保している。

【業務運営の改善その他の提言等】

　入場者数が目標を下回っている場合もあり、入場者増のための更なる取組が必要である。
　また、来年9月末までの解散に向け、特別記念事業の迅速な処理を行うとともに、事業の国への円滑な移行のための準備作業を適切に進められることを期待する。

2　情報通信研究機構の評価

　平成20年度における中期計画の達成度は良好であると評価できる。
　平成19年度の評価における提言を参考に、ユニバーサルコミュニケーション技術分野や安心・安全のための情報通信技術分野についても研究開発戦略の共有を図る取組みがなされており、その他、研究開発の成果の発信・普及、業務運営の効率化等の項目についても全般的に年度計画を達成している。

【業務の効率化】

　一般管理費および事業費の効率化については、年度計画を達成した。複数年契約の導入等により、契約事務の効率化も実現されつつある。

【研究開発活動】

　「新世代ネットワーク技術」、「ユニバーサルコミュニケーション技術」、「安心・安全のための情報通信技術」の3領域のそれぞれについて、年度計画において適切な目標が設定された上で、研究開発が着実に進められ、中期目標を着実に達成しつつある。

【財務管理】

　独立行政法人会計基準に従い、適切な管理と運用がなされている。

【人事に係るマネジメント】

　人件費について、中期計画の目標を達成しつつ、計画的に新規採用を継続できる見通しを得た。

【業務運営の改善その他の提言等】

　最近のクラウドコンピューティング構想についての検討や海外拠点の役割の見直し、情報通信技術の理解促進に貢献する広報活動の一層の展開等に取り組むべきである。

3　郵便貯金・簡易生命保険管理機構の評価

　平成20年度の業務実績については、項目別評価を総合的に評価すると、業務運営の高度化・効率化を実現しており、管理業務も的確に実施しているため、「目標を十分達成した」ものと認められる。

【業務運営の効率化】

　柔軟な配置換や派遣社員の活用により円滑な業務運営を図り、また、内部監査、委託先実地監査等の監査能力・技術向上のため研修等を実施することで、監督業務の効率化を図った。
　勤務時間の管理を徹底するとともに、定時退庁日の設定等により超過勤務手当の削減を行い、人件費を目標（1.0%）以上の1.5％削減している。

【業務の質の向上】

　委託先・再委託先に対し、機構自らが問題事案の分析を行い業務改善指導を行ったり、重点確認事項の実施状況について実地監査により直接確認したりしている。中期計画に掲げる取扱い（証書の発行等や保険金等の支払）については、標準処理期間内での処理割合9割以上を求め、実際に達成されている。
　機構が直接受け付ける利用者からの照会等に関し、対応事例集の更新・拡充を実施したり、業務実施についてのきめ細かい調査を行い、その結果を周知広報活動や実地監査に反映させたりすることで、業務の質の維持・向上を図った。

【財務内容の改善】

　権利消滅金・時効完成益について有効な管理を行うとともに、時効等の発生を低減させる施策も実施している。

【業務運営の改善その他の提言等】

　委託先・再委託先への監督については、誤送付等の再発防止策の徹底が求められる。
　睡眠貯金及び権利消滅金は依然として高い水準にあり、更なる広報活動の強化が重要となる。

4　統計センターの評価

　各種統計調査の製表業務は、概ね要求された品質で期限までに提供されている。業務経費・一般管理費についても、前年度比4.4％の削減を達成したほか、常勤役職員数も大幅に削減している。そのほか、新統計法に基づく業務についても必要な準備がなされているなど、製表をはじめとする業務運営が効率的に行われており、総合すると「目標を十分達成した」と評価できる。

【業務の効率化】

　業務経費及び一般管理費の削減が進められており、経費効率化率は4.4％に達したほか、常勤役職員についても目標を大幅に上回る24人を削減するなど、所期の目標は、十分に達成されている。

【業務の質の向上】

　国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表が適正に実施され、質の高い製表結果等が提供されている。また、受託製表についても適正に実施され、すべての業務において投入量の減少を達成しているなど、所期の目標は、十分に達成されている。

【財務内容の改善】

　上記業務経費の削減を進めているほか、人件費についても前年度比2％以上削減するなど、所期の目標は、十分に達成されている。

【業務運営の改善その他の提言等】

　業務運営の効率化については、経費や職員、投入量の削減には一定の限界があるため、今後は、工程ごとの計画対実績分析等を通じて、さらに効率化を目指すとともに、製表結果の品質について数値化した評価が望まれる。
　経費や職員の効率化については、職員のモチベーションを向上し、組織の活力を維持するため、効率化の度合いに応じ、何らかのインセンティブを付与する等、現行制度の枠内で何らかの方策を講じるべきである。
　統計データの二次利用については、積極的に周知・広報を行い、利用者の利便性に資する仕組みを設けていくことが望まれる。