総務省では、政策評価と予算との連携強化の観点から、平成22年度概算要求に係る事業等について、事業評価方式による事前評価を実施しましたので、その取りまとめ結果を公表します。
1 事前評価の特徴等
(1)必要性、有効性、効率性等の観点から総合的に分析
(2)学識経験者など、外部専門家による評価の活用を徹底
(3)事後事業評価の予定時期及び政策効果の把握の手法を可能な限り明確化
2 事前評価の対象事業※(14事業)
今年度は、下記の14事業について評価を実施した結果、ICT産業の国際競争力強化等により我が国経済の成長力強化を図るものであり、その実施について有効性等が認められるものです。
【新規要求事業】
- 高速処理・省電力化を実現するネットワークノード構成技術の研究開発 (7.5 億円)
- 次世代ホームネットワーク技術の研究開発(5.8 億円)
- 超高速光エッジノード技術の研究開発(10.0 億円)
- 光空間通信技術の研究開発(7.0 億円)
- 大規模仮想化サーバ環境における情報セキュリティ対策技術の研究開発 (10.0 億円)
- クラウド時代の高信頼・省電力ネットワーク技術の研究開発(20.9 億円)
- 高速・高品質な無線通信実現のためのICチップレベルの低ノイズ化技術の研究開発 (※1)
- 次世代移動通信システムにおけるスマート基地局に関する研究開発 (※1)
- 超高速近距離無線伝送技術等の研究開発(※1)
- 地域ICT安全・安心利活用推進交付金(70.0 億円)
- 電子行政ポータル等構築支援(28.0 億円)
- 近距離無線伝送システムの高度利用に向けた周波数共用技術の調査検討 (※1)
【継続事業】
- 地域イントラネット基盤施設設備事業(東京都) (67.0億円 ※2)
- 700MHz帯等を用いた移動通信技術に関する検討(※1)
(注)括弧内は平成22年度概算要求額(一般財源)
(※1)は電波利用共益費用であるため、予算編成過程で検討
(※2)は平成21年度補正によるもの
※ 評価対象は、平成22年度の概算要求時点における「新規」またはそれと同視できる程度の見直しを伴う「拡充」事業のうち、
- i 新規研究開発のうち、予定総事業費が5億円以上のもの(10億円以上は法定)
- ii 公共事業(情報通信格差是正事業)のうち、平成20年度に実施する予定総事業費が5億円を超えるもの(10億円以上は法定)
- III その他の各予算要求事業のうち、予定総事業費が10億円以上(未定の場合は、5年以上継続が見込まれ、かつ初年度要求額が2億円以上)のもの