報道資料

　改正案の概要は【別紙1】のとおりです。

• 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第9条の規定に基づく登録等の申請様式に3．9世代移動通信システムを使用する場合はその旨を記載事項として追加する改正
• 3．9世代移動通信システムを使用する電気通信役務に対応する役務の区分を追加する改正

• 3．9世代移動通信システムを使用して提供される電気通信役務の利用実態の的確な把握に必要な規定の整備
• 移動通信事業者（MNO：Mobile Network Operator）の報告事項として、MVNO（Mobile Virtual Network Operator）の契約数等を追加する改正

（1）意見募集の対象

• 電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）　【別紙2】
• 電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案（新旧対照表）　　【別紙3】

（2）意見提出の期限

• 　平成21年10月13日（火）17時必着（ただし、郵送については、平成21年10月13日（火）付けの消印まで有効とします。）

（3）意見公募要領

• 　意見公募要領は、【別紙4】を御覧ください。
  　なお、意見公募対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

　3．9世代移動通信システムの導入のための特定基地局の開設に関する計画に係る事業開始に伴う電気通信事業法における登録の条件方針は、【別紙5】のとおりです。

　寄せられた御意見を踏まえ、速やかに電気通信事業法施行規則及び電気通信事業報告規則を改正する予定です。