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報道資料

平成21年11月17日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集

債権保全措置に係る規定の変更

　情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（債権保全措置に係る規定の変更）」についての諮問を受けました。
　つきましては、この変更案について、本日から平成21年12月17日（木）までの間、意見を募集します。

1　変更案の概要

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が実施する事業者間接続に関する債権保全措置について、債務の履行の担保を求める要件の見直し、預託金等の軽減を行うための規定整備その他所要の整備を行うため、接続約款の変更を行うものです。

　なお、変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。

2　意見募集対象及び意見募集要領

　意見募集対象：「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部変更案（東日本：新旧対照表PDF、西日本：新旧対照表PDF）」
　意見募集締切：平成21年12月17日（木）17時（必着）
　　　　　　　　　　　（郵送の場合も、平成21年12月17日（木）必着とします。）

　詳細については、別紙2PDFの意見募集要領を御覧ください。

　なお、変更案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省11階）において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
連絡先
諮問内容等について
　総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担　当 ：栗谷課長補佐、大橋係長）
電　話 ：03−5253−5845
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担　当 ：岡田課長補佐、丸山係長）
電　話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

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