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報道資料

平成21年12月1日

「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」の開催

 総務省は、民主主義の基礎となるインフラであるICT分野において、国民の権利保障等の在り方について検討するため、「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」を開催します。

1 目的

 民主主義の基礎となるインフラであるICT(情報通信技術)分野において、「言論の自由を守る砦」をはじめとする国民の権利保障等の在り方について検討することを目的とします。

2 構成員等

 別紙のとおり。

3 スケジュール

 第1回会合を平成21年12月16日(水)17時30分から第1特別会議室(総務省8階)において行い、1年程度かけて議論を進めていく予定です。
連絡先
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課
担 当:渋谷統括補佐、矢部課長補佐
電 話:03−5253−5719(直通)
FAX:03−5253−5945

別紙

構成員名簿

(敬称略、五十音順)

  上杉 隆(うえすぎ たかし) ジャーナリスト
  宇賀 克也(うが かつや) 東京大学大学院法学政治学研究科教授
  後 房雄(うしろ ふさお) 名古屋大学大学院法学研究科教授
  音 好宏(おと よしひろ) 上智大学文学部新聞学科教授
  木原 くみこ(きはら くみこ) 株式会社らむれす(三角山放送局)代表取締役会長
  楠 茂樹(くすのき しげき) 上智大学法学部法律学科准教授
  工藤 泰志(くどう やすし) 認定NPO法人 言論NPO代表
  黒岩 祐治(くろいわ ゆうじ) ジャーナリスト
  郷原 信郎(ごうはら のぶお) 名城大学教授・コンプライアンス研究センター長、弁護士
  五代 利矢子(ごだい りやこ) 評論家
  児玉 平生(こだま ひらお) 毎日新聞社論説委員
  重延 浩(しげのぶ ゆたか) 株式会社テレビマンユニオン代表取締役会長・CEO
  宍戸 常寿(ししど じょうじ) 一橋大学大学院法学研究科准教授
  中村 伊知哉(なかむら いちや) 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授
  根岸 哲(ねぎし あきら) 甲南大学法科大学院教授
長谷部 恭男(はせべ やすお) 東京大学法学部教授
  服部 孝章(はっとり たかあき) 立教大学社会学部教授
  羽石 保(はねいし たもつ) 中日新聞社論説委員
  浜井 浩一(はまい こういち) 龍谷大学大学院法務研究科教授
濱田 純一(はまだ じゅんいち) 東京大学総長
  深尾 昌峰(ふかお まさたか) 特定非営利活動法人きょうとNPOセンター常務理事・事務局長
  堀 義貴(ほり よしたか) 株式会社ホリプロ代表取締役会長兼社長
  丸山 淳一(まるやま じゅんいち) 読売新聞東京本社論説委員

◎:座長、○:座長代理




別紙

オブザーバ名簿

(敬称略、五十音順)

  小野寺 正(おのでら ただし) KDDI株式会社代表取締役社長兼会長
  河合 久光(かわい ひさみつ) 全国地上デジタル放送推進協議会会長
(株式会社静岡朝日テレビ代表取締役社長)
  孫 正義(そん まさよし) ソフトバンク株式会社代表取締役社長
  広瀬 道貞(ひろせ みちさだ) 社団法人日本民間放送連盟会長
(株式会社テレビ朝日顧問)
  福地 茂雄(ふくち しげお) 日本放送協会会長
  三浦 惺(みうら さとし) 日本電信電話株式会社代表取締役社長

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