報道資料
平成21年12月25日
地方公営企業の経営の総点検の実施状況（平成21年4月1日現在調査）
○ 総務省では、地方公共団体に対し、地方公営企業の経営の総点検、サービス供給のあり方の再検討、民間的経営手法の導入促進、計画性・透明性の高い企業経営の推進等について努めるよう要請しているところです。
○ 今般、平成21年4月1日現在で地方公営企業の経営の総点検の実施状況について調査し、その結果を取りまとめました。
調査項目
以下の10項目についての調査を実施
- 経営の総点検の実施状況
- 経営基盤強化のための計画策定及び情報提供の状況
- 民営化・民間譲渡の実施状況
- 指定管理者制度の導入状況
- アウトソーシング（外部委託）の実施状況
- PFI（民間資金等活用事業）の導入状況
- 公営企業型地方独立行政法人制度の導入状況
- 業績評価手法の導入状況
- 新たな会計手法の導入状況
- その他の経営基盤強化への取組状況
調査結果のポイント
＜地方公営企業の民営化の進展＞
○平成21年度の民営化・民間譲渡事例
◆22事業
※ 実施事業は、介護サービス事業（16事業）、病院事業（5事業）、交通事業（1事業）
○過去5年間（平成17年4月〜平成21年4月）の民営化・民間譲渡事例
◆119事業（17〜20年度97事業、21年度22事業）
※ 主な事業は、介護サービス事業（60事業）、病院事業（16事業）、交通事業（12事業） 等
＜指定管理者制度・PFI事業の導入状況＞
○指定管理者制度を導入済の事業
◆20年度557事業→21年度604事業
※ 導入済の主な事業は、介護サービス事業（167事業）、駐車場事業（134事業）、観光施設・その他事業（131事業） 等
○PFI事業を導入済の事業
◆20年度38事業→21年度40事業
※ 導入済の主な事業は、下水道事業（14事業）、病院事業（10事業）、水道事業（6事業） 等
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