報道資料

　総務省では、クリーンエネルギー等の地域資源を把握し、最大限活用することにより、地域の活性化、絆の再生を図り、「分散自立型・地産地消型社会」、「地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」への転換を目指す「緑の分権改革」を推進することとしているところです。
　今般、その一環対策として、クリーンエネルギー資源の賦存量等の調査及びクリーンエネルギー活用の具体的な事業展開のための実証調査を行う取組について募集を行います。
　なお、本事業は、平成21年度第2次補正予算案に盛り込まれているものであり、補正予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、成立前に公募するものです。したがって、内容等に変更があり得ることをあらかじめご了承ください。