報道資料

　現行の長期増分費用モデル^※は、平成20年度から平成22年度までの3年間、加入電話等の接続料算定方法として適用されています。
　総務省では、昨年6月9日から「長期増分費用モデル研究会」を開催し、平成23年度以降の接続料算定に使用可能な長期増分費用モデルの検討を行ってきたところです（本研究会の構成員は別紙1のとおり）。
　つきましては、本研究会報告書（案）（別紙2）について、意見を募集します。

※　長期増分費用モデルとは、事業者のネットワークの費用を、実際の費用発生額（ヒストリカルコスト）ではなく、現在と同じ加入数規模とトラヒックに対する処理能力を備えたネットワークを現時点で利用可能な最も低廉で最も効率的な設備と技術で新たに構築した場合の費用（フォワード・ルッキング・コスト）に基づいて計算する方式です。

　意見募集対象　：「長期増分費用モデル研究会」報告書（案）（別紙2）
　意見募集締切り：平成22年3月3日（水）午後5時（必着）
　　　　　　　　　　　（郵送の場合は、平成22年3月3日（水）必着）
　詳細は意見募集要領（別紙3）を御覧ください。
　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

　寄せられた御意見を踏まえ、3月下旬を目途に研究会報告書を取りまとめる予定です。

関係報道資料

• ○「長期増分費用モデル研究会」の開催（平成21年6月3日）
  https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban03_000011.html