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報道資料

平成22年2月5日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

―実際費用方式に基づく平成22年度の接続料等の改定―

　情報通信行政・郵政行政審議会は、平成21年12月15日（火）に、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成22年度の接続料等の改定）」についての諮問を受けました。
　これを受けて、本接続約款の変更案について、平成21年12月15日（火）から平成22年1月14日（木）までの間、意見募集を行い、さらに平成22年1月19日（火）から本年2月2日（火）までの間、再意見の募集を行ったところ、5件の再意見が提出されましたので公表します。

1　変更案の概要

　専用線等の実際費用方式を適用する平成22年度の接続料の改定及びその他手続費等の改定を行うものです。

2　提出された再意見等

　提出された再意見の内容は、別紙のとおりです。
　なお、提出された再意見の内容については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］(http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウ）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省11階）において閲覧に供することとします。

3　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

関係報道資料

連絡先
諮問内容等について
　総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担　当 ：安東課長補佐、小杉係長）
電　話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）　迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
（担　当 ：岡田課長補佐、丸山係長）
電　話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

別紙

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見提出者の一覧
（実際費用方式に基づく平成22年度の接続料等の改定関係）

（受付順、敬称略）
再意見提出者（計5件）
受付 再意見受付日 再意見提出者 代表者氏名等
1 平成22年2月2日 ソフトバンクBB株式会社PDF 代表取締役社長兼CEO 孫　正義
ソフトバンクテレコム株式会社PDF
ソフトバンクモバイル株式会社PDF
2 平成22年2月2日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長兼会長 小野寺　正
3 平成22年2月2日 イー・アクセス株式会社PDF 代表取締役社長 深田　浩仁
イー・モバイル株式会社PDF 代表取締役社長 エリック・ガン
4 平成22年2月2日 東日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 江部　努
5 平成22年2月2日 西日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 大竹　伸一

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