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報道資料

平成22年3月12日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

−次世代ネットワークに係る平成22年度の接続料の改定及び電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールに係る接続約款の措置−

 情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成22年1月19日(火)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(次世代ネットワークに係る平成22年度の接続料の改定及び電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールに係る接続約款の措置)」について諮問を受けました。
 これを受けて、本接続約款の変更案について、同年1月19日(火)から同年2月18日(木)までの間、意見募集を行い、さらに同年2月23日(火)から同年3月9日(火)までの間、再意見募集を行ったところ、5件の再意見が提出されましたので公表します。

1 変更の背景等

(1)次世代ネットワークに係る平成22年度接続料の改定
 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク(NGN)に係る以下の機能について、平成22年度接続料を設定するため、接続約款の変更を行うものです。
  • ア 一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能(収容局接続機能)
  • イ 関門交換機接続ルーティング伝送機能(IGS接続機能)
  • ウ 一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能(中継局接続機能)
(2)電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールに係る措置
 平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」(情通審第69号)において示された固定ブロードバンド市場における接続ルールの整備に関する事項及びこれを踏まえた電気通信事業法施行規則等の一部改正による規定整備を受け、以下の事項を措置するため、接続約款の変更を行うものです。
  • ア FTTHサービスの屋内配線に係る使用料等の設定
  • イ ドライカッパの下部区間に係る網使用料等の設定(サブアンバンドル)
  • ウ WDM(波長分割多重)装置等に係る網使用料等の設定
  • エ 中継ダークファイバに係る異経路情報の確認調査手続費等の設定

2 提出された再意見

 再意見の提出者及び再意見の内容は、別紙のとおりです。
 なお、提出された再意見については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウ)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課(中央合同庁舎2号館11階)において閲覧に供することとします。

3.今後の予定

 当該変更案については、寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。

関係報道資料

連絡先
諮問内容等について
 総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :安東課長補佐、小杉係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担 当 :岡田課長補佐、丸山係長)
電 話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

別紙

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定 電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見提出者の一覧
(次世代ネットワークに係る平成22年度の接続料の改定及び 電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールに係る接続約款の措置関係)

(受付順、敬称略)
再意見提出者(計5件)
受付 再意見受付日 再意見提出者 代表者氏名等
1 H22年3月8日 イー・アクセス株式会社PDF 代表取締役社長 深田 浩仁
イー・モバイル株式会社PDF 代表取締役社長 エリック・ガン
2 H22年3月9日 ソフトバンクBB株式会社PDF 代表取締役社長兼CEO 孫 正義
ソフトバンクテレコム株式会社PDF
ソフトバンクモバイル株式会社PDF
3 H22年3月9日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長 小野寺 正
4 H22年3月9日 東日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 江部 努
5 H22年3月9日 西日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 大竹 伸一

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