総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果

報道資料

平成22年3月26日

地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集の結果

 総務省は、地方公務員等共済組合法施行令等の一部を改正する政令案について、平成22年2月13日(土)から同年3月14日(日)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、本件に関する御意見はございませんでした。

1 背景

 平成22年度の地方公務員共済年金の年金額の算定の基礎となる再評価率、給料年額改定率及び従前額改定率等を、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)等の規定に基づき改定します。

2 意見募集の結果

 平成22年2月13日(土)から同年3月14日(日)までの間、意見の募集を行ったところ、本件に関する御意見はありませんでした。

3 政令の施行

 上記の政令案については、公表した案に基づいて定め、平成22年3月26日(金)に公布され、平成22年4月1日(木)から施行されます。
連絡先
総務省自治行政局公務員部福利課
(担当:笹野課長補佐、春原係長)
電話:03−5253−5557(直通)
FAX :03−5253−5561

ページトップへ戻る