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政策評価の点検結果 −評価の実効性の向上に向けて− 平成22年3月
表紙 目次
第1章 序論
印刷用(第1章)は
こちら
資料序−(1) 行政機関が行う政策の評価に関する法律(抄)
資料序−(2) 政策評価に関する基本方針(抄)
資料序−(3) 実施手続等の評価の実施形式において確保されるべき客観性・厳格性の達成水準等に関する審査における点検項目等の設定についての考え方
資料序−(4) 「評価の実施の必要性の認定」の考え方の整理と今後の取組
資料序−(5) 評価に関する情報の整理と「評価の実施の必要性の認定」関連活動の流れ図(イメージ)
資料序−(6) 個別審査において設定した点検項目とその考え方
資料序−(7) 個別審査における点検項目の判定基準
資料序−(8) 平成21年度個別審査結果の通知状況
資料序−(9) 府省別の政策評価の実施件数(事前評価・事後評価)
資料序−(10) 府省別評価書送付状況一覧
資料序−(11) 各府省の政策評価における評価方式の組合せの類型
第2章 審査の総括報告
印刷用(第2章)は
こちら
I 府省横断的な政策評価の状況と今後の課題
一般政策の政策評価
1−1 実績評価方式による評価
資料I−1−1−(1) 各府省の基本計画等における実績評価方式による評価の方式
資料I−1−1−(2) 目標の設定の考え方
資料I−1−1−(3) 実績評価方式による評価の対象とする政策
資料I−1−1−(4) 目標に関し達成しようとする水準が数値化等により特定されている政策
1−2 事業評価方式による評価
資料I−1−2−(1) 各府省の基本計画等における事業評価の方式
資料I−1−2−(2) 事業評価方式による評価の目的(ねらい)及び対象とする政策等
資料I−1−2−(3) 事前評価の対象とする政策
資料I−1−2−(4) 事務事業について事前評価とその結果の事後評価・事後的な検証の関連について
資料I−1−2−(5) 事後評価の対象とする政策
1−3 総合評価方式による評価
資料I−1−3−(1) 各府省の基本計画における総合評価方式による評価の方式
資料I−1−3−(2) 総合評価方式による評価の目的(ねらい)及び評価においてとらえようとする政策等
事前評価が義務付けられた4分野の政策評価
2−1 研究開発を対象とする評価
資料I−2−1−(1) 政策評価と国の研究開発評価に関する大綱的指針による評価との関係(各府省の研究開発評価指針等)
資料I−2−1−(2) 各府省における研究開発を対象とする評価の実施件数
資料I−2−1−(3) 大綱的指針の策定を踏まえた研究開発評価指針等の改定状況、評価の実施状況
資料I−2−1−(4) 研究開発施策の評価の対象
2−2 個々の公共事業についての評価
資料I−2−2−(1) 公共事業関係費の事項(事業区分)と所管府省
資料I−2−2−(2) 公共事業に係る評価に関する主な経緯
資料I−2−2−(3) 各府省における個々の公共事業の評価の概要
資料I−2−2−(4) 公共事業に関する評価実施要領・費用対効果分析
マニュアル等の策定状況
2−3 個々の政府開発援助についての評価
資料I−2−3−(1) 政府開発援助に係る評価等に関する主な経緯
資料I−2−3−(2) 個々の政府開発援助の実施の流れ(無償資金協力)
資料I−2−3−(3) 個々の政府開発援助の実施の流れ(有償資金協力)
資料I−2−3−(4) 外務省における事前評価の実施について 実施方針(抄)
資料I−2−3−(5) 外務省:個々の政府開発援助の事後評価書(未着手・未了)様式
第3章 認定関連活動の報告
【公共事業】
印刷用(公共事業)は
こちら
事例1−1 水道水源開発施設整備事業(サンルダム)
事例1−2 水道水源開発施設整備事業(成瀬ダム)
事例1−3 水道水源開発施設整備事業(津軽ダム)
事例1−4 水道水源開発施設整備事業(内海ダム)
事例1−5 森林環境保全整備事業「千曲川上流森林計画区」
事例1−6 高知地区(舟入川)地震・高潮等対策河川事業
事例1−7 撥川都市基盤河川改修事業
事例1−8 香流川都市基盤河川改修事業
事例1−9 野添川都市基盤河川改修事業
事例1−10 一般国道434号 徳山〜錦バイパス
事例1−11 小本港小本浜地区国内物流ターミナル整備事業
事例1−12 帯広開広団地地区暮らし・にぎわい再生事業
事例1−13 北新宿地区第二種市街地再開発事業
事例1−14 日居城野運動公園整備事業
事例1−15 本宮市流域関連公共下水道事業(県中処理区)
事例1−16 大洗町公共下水道事業(那珂久慈処理区)
事例1−17 大阪市公共下水道事業(市岡処理区)
事例1−18 小矢部川流域下水道関連射水市公共下水道事業(小矢部川処理区)
【一般政策】
印刷用(一般政策)は
こちら
事例2−1 地域活性化の推進
事例2−2 男女共同参画社会の形成の促進
事例2−3 利用者保護のための情報提供・相談等の枠組みの充実
事例2−4 金融商品取引法に基づくディスクロージャーの充実
事例2−5 電気通信事業分野におけるサイバー攻撃対応演習
事例2−6 女性医師支援センター事業(医師再就業支援事業)
事例2−7 看護職員の確保が困難な地域・医療機関の看護職員確保のためのモデル事業
事例2−8 迅速かつ適正な労災保険給付を行い、被災労働者の保護を図ること
事例2−9 多様な職業能力開発の機会を確保すること
事例2−10 流通・物流基盤整備(商品データ共有化システムの構築事業(委託)、受発注〜決済までの次世代EDI標準化事業(委託))
事例2−11 貿易投資促進(貿易円滑化事業費補助事業(補助))
事例2−12 産業保安(高圧ガス等保安対策事業)
事例2−13 産業保安(火薬類保安対策事業(委託)、火薬類取締法に基づき許可等を受けた者が設置する土堤及び防爆壁に係る課税標準の特例措置(税目:固定資産税等の課税標準の特例))
事例2−14 航空交通ネットワークを強化する
事例2−15 大気・水・土壌環境等の保全(大気環境の保全)
事例2−16 大気・水・土壌環境等の保全(大気生活環境の保全)
事例2−17 廃棄物・リサイクル対策の推進(循環資源の適正な3Rの推進)
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