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報道資料

平成22年3月31日

平成21年度一般事業（第三セクター等改革推進債）の起債に係る許可及び同意

　地方財政法附則第33条の5の7第2項及び地方財政法施行令附則第3条第3項の規定に 基づき、関係都道府県知事等から許可申請及び協議のあった件については、許可及び同意 しました。

第1 都道府県・指定都市分

  1. 　長野県（6,400.0百万円）
    「病院事業会計」の廃止に要する経費
  2. 　大阪市（16,400.0百万円）
    「（株）大阪ワールドトレードセンタービルディング」の事業の再生に伴う損失補 償に要する経費

第2 市町村分

  1. 　北海道稚内市（1,762.6百万円）
    「（株）稚内シーポートプラザ」の清算に伴う損失補償に要する経費
  2. 　青森県むつ市（1,367.9百万円）
    「用地造成事業会計」の廃止に要する経費
  3. 　千葉県東金市、山武市及び九十九里町（1,207.0百万円）
    「組合立国保成東病院」の廃止に要する経費
  4. 　大阪府松原市（3,216.4百万円）
    「病院事業会計」の廃止に要する経費
  5. 　大阪府泉佐野市（6,575.0百万円）
    「宅地造成事業会計」の廃止に要する経費
  6. 　香川県観音寺市（185.0百万円）
    「産業団地造成事業特別会計」の廃止に要する経費
  7. 　香川県坂出市（1,300.0百万円）
    「土地区画整理事業特別会計」及び「臨海部土地造成事業特別会計」の廃止に要 する経費
連絡先
自治財政局公営企業課　原
TEL 03-5253-5635（直通）
FAX 03-5253-5636

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