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報道資料

平成22年4月7日

「メディア・ソフト研究会」報告書の公表

 総務省情報通信政策研究所では、メディア・ソフト※の調査対象範囲、計測方法等の指標に関する検討を行うことを目的として、平成21年11月から「メディア・ソフト研究会」(座長:三友 仁志 早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科教授)を開催してきました。今般、同研究会報告書が取りまとめられましたので、公表します。

 ※メディア・ソフト:映画やテレビ番組、音楽ソフト、新聞等のメディアを通じて広く人々に利用されることを目的として流通する情報ソフトであって市場を形成しているもの

1 経緯

 総務省情報通信政策研究所では、平成5年以降、毎年度メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究を実施しているところです。
 当該調査研究を今後も実施していくに当たり、情報通信技術の発展によるメディア・ソフトを取り巻く環境が変化する中、ソーシャルメディア※等の新たな市場の動向やインターネットによる流通経路の多様化等を的確に把握するため、メディア・ソフトの調査対象範囲や計測方法等の指標に関する検討を目的に「メディア・ソフト研究会」を開催し、このたび報告書が取りまとまりましたので公表します。

※ソーシャルメディア:ブログ、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、掲示板、動画共有サイトといった利用者個人が発信する情報交換の場を提供するサービス

2 報告書のポイント

(1)メディア・ソフトの市場規模の調査対象範囲に、ソーシャルメディア、インターネット映像配信、デジタルサイネージ等の新たな市場を算入
(2)スマートフォン等の移動体端末の高度化や利用金額の低廉化等により、ネットワーク流通が大きく進展。ネットワーク流通も含めた複数の流通経路を1次流通市場に分類
(3)中長期的な視点からメディア・ソフトの将来を展望。ライフスタイルの変化や収益機会の多様化によりメディア・ソフトのビジネスモデルが大きく変化する可能性

3 報告書等

4 今後の予定

 本研究会の成果を踏まえ、メディア・ソフトの市場規模等(2008年)に関する推計結果は5月ごろに公表を行う予定です。
連絡先
情報通信政策研究所調査研究部
担当: 東川主任研究官、原田研究官
電話: 03−5253−5496
FAX : 03−5253−5497


別紙

「メディア・ソフト研究会」委員名簿

(敬称略、五十音順))
座長 三友 仁志 早稲田大学国際学術院アジア太平洋研究科教授
デジタル・ソサエティ研究所長
座長代理 音 好宏 上智大学文学部新聞学科教授
  雨宮 俊武 KDDI株式会社理事 コンシューマ商品統括本部
コンテンツ・メディア本部長
  市川 健 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社
契約管理部長
  馬野 耕至 株式会社読売新聞東京本社メディア戦略局専門委員
  神谷 寿彦 ヤフー株式会社メディア事業統括本部
メディアビジネス本部長
  川崎 由紀夫 株式会社テレビ東京アニメ局アニメ事業部長
  長田 三紀 特定非営利活動法人東京都地域婦人団体連盟
事務局次長
  福田 淳 株式会社ソニー・デジタルエンタテインメント
・サービス代表取締役社長
  松原 健二 コーエーテクモホールディングス株式会社
代表取締役社長
  和田 仁 株式会社電通 電通総研所長

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