報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の電話網等に係る接続料の算定に用いる現行の長期増分費用モデルの適用期間は、平成19年9月20日付け情報通信審議会答申において、平成22年度までとされています。
　このため「長期増分費用モデル研究会」（座長：齊藤 忠夫　東京大学名誉教授）において、平成23年度以降の当該接続料の算定に適用可能な長期増分費用モデルについて検討が行われ、本年3月16日、市場環境変化等を踏まえた所要の見直しを提言する報告書が取りまとめられたところです。
　以上を受け、報告書で提言された改良モデルの評価及びその適用期間、上記答申において段階的に接続料原価へ算入することとされているき線点RT−GC間伝送路コストの扱い等、長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について、情報通信審議会に諮問したものです。

　情報通信審議会電気通信事業政策部会及び同接続政策委員会において調査審議の上、答申が取りまとめられる予定です。