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報道資料

平成22年5月20日

特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可

 総務省は、本日、赤帽室蘭軽自動車運送協同組合等5者から申請のあった特定信書便事業の許可並びに信書便約款及び信書便管理規程の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり許可及び認可を行うことを適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、平成22年5月21日付けで、本件に係る許可及び認可を行います。
 赤帽室蘭軽自動車運送協同組合等5者に対する許可により、特定信書便事業者は322者となります。特定信書便事業は、高度化・多様化する利用者のニーズにこたえ、創意工夫を凝らして様々なサービスを提供する事業と位置付けられており、今般、これらの事業者が信書便事業に参入することにより、利用者の選択の機会が拡大することが期待されます。
 なお、許可申請の概要は別紙のとおりです。
連絡先
総務省 情報流通行政局
郵政行政部 信書便事業課
(担 当:大谷課長補佐、平松信書便第二係長)
電 話:03−5253−5976(直通)
FAX:03−5253−5979


別紙

許可申請の概要

申請者 申請者の概要 特定信書便事業
の参入分野
提供区域 事業開始
予定日
北海道 1 赤帽室蘭軽自動車運送協同組合
代表理事
松見 武司
設 立:平成16年7月2日
住 所:北海道室蘭市高砂町1-11-5
出資金:89万円
事 業:事業協同組合(他に分類されないもの)
90cm・4kg超の信書便物送達の役務 引受地:北海道伊達市、室蘭市、登別市
配達地:北海道(離島を除く)
平成22年
6月1日
3時間以内の送達の役務 北海道室蘭市、登別市、伊達市(旧大滝村を除く)
1,000円超の料金の役務 引受地:北海道伊達市、室蘭市、登別市
配達地:北海道(離島を除く)
2 赤帽札幌軽自動車運送協同組合
代表理事
笠原 啓行
設 立:平成16年4月30日
住 所:北海道札幌市東区北三十条東20-7-3
出資金:1,505万円
事 業:事業協同組合(他に分類されないもの)
90cm・4kg超の信書便物送達の役務 北海道(離島を除く) 平成22年
6月1日
3時間以内の送達の役務 北海道札幌市
1,000円超の料金の役務 北海道(離島を除く)
関東 3 東日本日立物流サービス株式会社
代表取締役
石 源三郎 
設 立:昭和37年4月7日
住 所:茨城県日立市城南町1-5-1
資本金:1億円
事 業:一般貨物自動車運送業、自動車(新車)小売業、中古自動車小売業、自動車部分品・付属品小売業、自動車一般整備業、労働者派遣業、損害保険代理業、倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)、こん包業(組立こん包業を除く)、産業廃棄物収集運搬業、特別廃棄物収集運搬業
90cm・4kg超の信書便物送達の役務 茨城県、東京都 平成22年
6月1日
4 株式会社丸運
代表取締役
加藤 英二
設 立:昭和13年12月17日
住 所:東京都港区西新橋3-2-1
資本金:35億5,923万円
事 業:一般貨物自動車運送業、集配利用運送業
90cm・4kg超の信書便物送達の役務 東京都、神奈川県 平成22年
6月1日
1,000円超の料金の役務 東京都、神奈川県
九州 5 赤帽佐賀県軽自動車運送協同組合
代表理事
小野 好信
設 立:昭和56年10月6日
住 所:佐賀県佐賀市久保泉町大字上和泉720-76
出資金:293万円
事 業:事業協同組合(他に分類されないもの)
90cm・4kg超の信書便物送達の役務 佐賀県(離島を除く) 平成22年
6月1日
3時間以内の送達の役務 ・佐賀市(三瀬町及び富士町を除く)
・多久市及び小城市(牛津町及び芦刈町を除く)
・鳥栖市、基山町、みやき町、上峰町、吉野ヶ里町及び神埼市(背振町を除く)
・唐津市(七山町、浜玉町、北波多町、肥前町、呼子町、鎮西町及び離島を除く)
1,000円超の料金の役務 佐賀県(離島を除く)

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