報道資料

（1）情報通信業を営む企業の概要（※注1）
　・情報通信業を営む企業（少しでも情報通信業を営んでいる企業）の数は5,519社、情報通信業に係る平成28年度売上高は48兆99億円（前年度比ほぼ横ばい）。
　・情報通信業に係る売上高は、電気通信業（固定電気通信業及び移動電気通信業の合計）、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の78.2％を占める（※注2）。
　・情報通信業の売上高が他の事業よりも大きい企業の数は4,723社。うち、情報通信業に関する売上高は46兆4,014億円（前年度比▲0.4％減）。
  　通信・放送業の事業者数は954社、平成28年度売上高は、合計で17兆7,773億円（前年度比1.6％増）。事業別では、電気通信業は14兆1,862億円（前年度比1.1％増）、民間放送業は2兆3,985億円（前年度比5.0％増）、有線テレビジョン放送業は4,879億円（前年度比0.4％増）。

（3）放送番組制作業について　
　放送番組制作業（テレビジョン番組制作業及びラジオ番組制作業の合計）の企業数は339社、平成28年度売上高は3,460億円（前年度比12.7％増）。
　1企業当たり売上高は10.2億円（前年度比23.7％増）。

（4）インターネット附随サービス業について　
　インターネット附随サービス業の企業数は534社、平成28年度売上高は2兆5,316億円（前年度比5.7％増）。
　1企業当たり売上高は47.4億円（前年度比7.9％増）。

（5）情報サービス業について
　情報サービス業の企業数は3,501社、平成28年度売上高は16兆7,289億円（前年度比▲3.1％減）。業種別では、受託開発ソフトウェア業の売上高が最も多い。
　1企業当たり売上高は47.8億円（前年度比▲3.3％減）。

（6）映像・音声・文字情報制作業について
　映像・音声・文字情報制作業の企業数は734社、平成28年度売上高は2兆9,686億円（前年度比5.1％増）。業種別では、新聞業の売上高が最も多い。
　1企業当たり売上高は40.4億円（前年度比▲0.2％減）。

(1) 目的
　我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。

(2)   調査主体
　総務省及び経済産業省

(3)   調査対象業種・対象基準
　情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の者
　※ ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業（テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業）は全数

(4)   調査事項
　ア    全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
　イ    各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額 等

(5)   調査方法
　郵送調査及びオンライン調査の併用

(6)   調査時点
　平成29年3月31日

(7)   調査実施時期
　平成29年6月から同年8月まで

(8)　回収状況

調査票の種類		対象企業数	回収企業数	回収率	有効回答企業数
調査票(1)（共通事項調査用）		8,842	6,321	71.5%	5,519
各業種固有事項調査票	調査票(2)（電気通信業、放送業用）	1,368	801	58.6%	752
	調査票(3)（放送番組制作業用）	844	362	42.9%	339
	調査票(4)（インターネット附随サービス業用）	1,278	688	53.8%	534
	調査票(5)（情報サービス業用）	5,728	3,803	66.4%	3,501
	調査票(6)（映像・音声・文字情報制作業用）	1,502	884	58.9%	734

結果のポイントは別紙のとおり、結果の詳細については別添のとおりです。

※注1
　情報通信業基本調査は、調査票(1)で各業種共通事項を調査し、調査票(2)〜(6)でサービス別売上高、事業別設備投資額等各業種固有事項を調査している。別添の調査結果は、調査票ごとに有効回答を集計しているため、同一業種であっても調査票ごとに回答企業数は異なる。1 結果概要の（1）〜（6）における企業数や売上高も、別添の結果詳細と対応させ、調査票ごとの有効回答を集計したものを記載しており、（1）と（2）〜（6）の合計とで回答企業数は異なる。

※注2
　以下、インターネット附随サービス業、民間放送業、新聞業、出版業、映像情報制作・配給業、有線放送業、の順に売上高が大きい。