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報道資料

平成22年6月18日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集

−電気通信業務用人工衛星局に係る制度整備−
 総務省は、電気通信業務用人工衛星局の免許申請に関し、電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案を作成しました。
 つきましては、本改正案について、平成22年6月19日(土)から同年7月20日(火)までの間、意見募集を行います。

1 背景

 電気通信業務用人工衛星局の免許申請が2以上提出され、割り当てることのできる周波数が不足する場合に、無線局(放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第12号)第9条の規定に基づき、最も公共の福祉の増進に寄与する事業者に対し優先的に免許を付与するべく、当該免許申請に係る比較審査基準を整備するものです。

2 意見公募要領

(1)意見募集対象
電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案(別紙1PDF
 なお、本案については、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウ)の「パブリックコメント」欄へ掲載するほか、連絡先にて配布します。

(2)意見の募集期間
平成22年7月20日(火)必着(郵送の場合は、同日付け必着)


詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。

3 今後の予定

 寄せられた意見を踏まえ、電波法関係審査基準を改正する予定です。
連絡先
担当:総合通信基盤局電波部衛星移動通信課 伊沢課長補佐、吉田係長
電話: (直通)03−5253−5816
    (代表)03−5253−5111 内線5816
FAX:03−5253−5903
E-mail:mss_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため、「_atmark_」を@に直して入力して下さい。)

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